子宮頸(けい)がんワクチンの予防接種を受けた女子中高生らの一部に重い副反応が出ている問題で、東京都杉並区内の被害者家族5人や医師らが25日、
千代田区永田町の星陵会館で記者会見し「全国子宮頸癌(がん)ワクチン被害者連絡会」(約50人、池田利恵事務局長)を結成を発表した。
連絡会は同日発足。設立趣意書によると、情報の収集、共有、広報を通じて、被害拡大を防ぐ活動に取り組む。
会見で杉並区内の母親は、一時登校できなくなり、いったんは回復に向かった中学生の娘が再び歩行困難になった近況を報告。
「激しい痛みが体のあちこちに移動する症状に苦しむ少女が多数いる現実を直視してほしい。積極的な調査をすれば、共通する症状が見えるはず」と訴えた。
別の母親も「接種部と痛む部位が異なるとして救済されない壁に直面している。定期接種化でさらに多くの子供に接種するなら、
情報提供、専門家による治療など支援態勢を充実してほしい」と述べた。
同会には北海道をのぞく26都府県から相談が寄せられている。近く町田、多摩両市議会が接種に関する意見書提出を検討している。
産経新聞 3月26日(火)10時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130326-00000511-san-soci