【米国】「日本の自動車市場は閉鎖的。円安への為替操作も行い、極めて不公正だ」米自動車業界、日本のＴＰＰ交渉参加に反対

　【ワシントン＝岡田章裕】安倍首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式に表明したことについて、
米自動車大手（ビッグスリー）で作る業界団体「米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）」は１５日、声明を発表し、
「日本の自動車市場は先進国で最も閉鎖的。円安への為替操作も行い、極めて不公正だ」と批判した。

　そのうえで、「米政府に日本の参加を容認しないよう強く要請する」と交渉参加に反対する考えを改めて示した。

　米自動車業界は、関税が撤廃されると、日本からの自動車輸出が増え、米国内の雇用が奪われるとの懸念が強い。

　一方、米議会側は賛否両論に分かれた。通商問題を管轄する上院財政委員会のボーカス委員長（民主）は、
「巨大市場のさらなる開放につながる」と期待感を示した。下院歳入委員会のキャンプ委員長（共和）は、
自動車や保険の市場開放や貿易障壁の問題について、「日本が完全に解決する約束をきちんとしていないことを懸念する」と慎重な姿勢を示した。
地元に自動車業界を抱える有力議員からは、日本の交渉参加に対する懸念も出ている。

読売新聞 3月16日(土)10時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130316-00000366-yom-bus_all