【財界】 日本商工会議所で異例の人事　岡村会頭の後任に新日鐵住金・三村明夫相談役が内定

★日本商工会議所、岡村会頭の後任に新日鉄住金・三村相談役が内定

　日本商工会議所は、2013年10月末で任期が切れる岡村会頭の後任に、
新日鉄住金の三村相談役が就任する人事を内定した。
日商は、14日の会議で、岡村会頭の後任に、新日鉄住金の三村明夫相談役を内定した。
11月に正式に就任する。

　三村氏は、新日鉄の社長・会長を務め、政府の総合資源エネルギー調査会総合部会長も務めている。
岡村会頭は、三村氏について、「日本経済、世界経済に高い識見を持っている。
国際競争力の強化、IT活用で生産性を向上させる必要性を共有している」と述べた。
日商の次期会頭は通常、副会頭から選ばれており、今回は異例の人事となる。

FNN　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00242220.html

▽過去スレ
【日経社説】 悪質極まりないカルテル・談合、鉄鋼業界は猛省を　新日鐵総帥の三村明夫会長がグループの規律を引き締めてほしい
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1226450879/
【相次ぐ不正摘発でも懲りない鉄鋼業界】 新日鐵子会社などメッキ鋼板大手４社、カルテルで業績回復
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1226353833/
【社説】 談合、価格カルテル…　相次ぐ不正摘発でも懲りない鉄鋼業界　新日鐵総帥の三村明夫社長は談合廃絶に指導力発揮を…日経新聞
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201228055/

>>2なら朝鮮と断交

ふーん

日本青年会議所とはちがうの？

何が異例かよくわからんｗ

>>4
青年会議所も商工会議所も地方組織のレベルの低さはもうどうしようもない。
栗城史多なんて最悪の人間を講師に呼んじゃったりするんだからな。
新会頭は地方組織の底上げに本気で取り組め。

【栗城史多まとめ @ ウィキ】
今までの登山内容や活動・関係者等のまとめはこちら
http://www44.atwiki.jp/kuriki_fan/
http://www44.atwiki.jp/kuriki_fan/m/　[モバイル版]

【凍傷を負った今回のエベレスト登山のまとめ】
http://www44.atwiki.jp/kuriki_fan/pages/103.html
【栗城史多 ウィキペディア】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%97%E5%9F%8E%E5%8F%B2%E5%A4%9A

>>6

169 ：底名無し沼さん：2013/03/15(金) 22:17:25.42
>>156 >>160
ここの住人は、隊長を登れない登れないと馬鹿にしているが
登らないからビジネスが成立しているのだよ。

「世界一のエベレスト」だから素人相手に広く集金できるんだよ。
これで間違って登頂してしまったら、そこで集金は終了するし
次は？と言われてオリンポス山じゃ集金できないし
現実的なところでK2や14サミットをぶち上げたら間違いなく死ぬ。

世間の認知度MAXなエベレストを登らないのが長く集金できる最良のビジネスモデル。
だから、間違って登ってしまわぬように準備しないしスキルを上げない。
全ては隊長の計算なんだよ。

日商って本来、中小企業の意見を吸い上げる組織なんだから優良な中小企業経営者が幹部層に名を連ねていいのに、
なぜか軒並み東芝とか新日鉄とか経団連内でも名だたる企業の元経営者が会頭副会頭なんだよな
中小企業が経団連企業からの仕事を請けてるって関係もあるだろうけど、この仕組みは結構異常だと思うけど

★社説１　目に余るカルテル、鉄鋼業界は猛省を（11/12）

　建材用亜鉛めっき鋼板の価格カルテルをめぐり公正取引委員会は11日、
日新製鋼など大手鋼板メーカー3社を独占禁止法違反の容疑で刑事告発した。
違法行為に対する処分を強化した改正独禁法の施行後のカルテルであり、悪質極まりない。

　鉄鋼業界はこの数年間に何度も独禁法違反で摘発されている。
消費者やユーザー企業の負担を重くし、日本の国際競争力をそいでいる事実に罪の意識はないのだろうか。
カルテル・談合を早くやめるよう鉄鋼業界に猛省を求めたい。（中略）

　昔からのカルテル・談合体質を変えられないとしたら、事態は深刻である。
カルテル・談合の首謀者への処分強化などを盛り込んだ独禁法の再改正案は先の国会で継続審査となった。
今国会では未審議だが、早く成立させる必要がある。

　公取委にも言いたい。今回の事件の解明では改正独禁法で導入した
「違法行為を自主申告した企業に課徴金の減免措置などをとる制度」が役だった。
だが、この制度の導入は米国に13年、欧州連合に10年遅れた。
欧米に学ぶべき点があれば早く採り入れるべきだ。
カルテル志向が強い鉄鋼業界の合併を安易に認めてこなかったかも再考の要があろう。

　カルテルや談合を何回も摘発された新日鉄グループの総帥、
三村明夫同社会長は現政権の経済財政諮問会議議員を務める。
日本経済の未来を思うなら、まず自らの会社グループの規律を引き締めてほしいものだ。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20081111AS1K1100411112008.html

★社説２　不正摘発でも懲りない鉄鋼

　公正取引委員会は亜鉛メッキ鋼板をめぐる違法な価格カルテルの疑いで、
日鉄住金鋼板など4社の強制調査を始めた。公取委は刑事告発も視野に入れているようである。

　独占禁止法違反での公取委による鉄鋼メーカー摘発がこの数年、相次いでいる。
そのたびに鉄鋼業界は「再発防止努力」を誓ってきたが、ユーザー側はまた裏切られたようだ。鉄鋼業界に猛省を促したい。

　強制調査の対象となった日鉄住金鋼板は新日本製鉄が75％、住友金属工業が25％を出資する。
ほかに日新製鋼やＪＦＥ鋼板、淀川製鋼所も調査を受けている。
　亜鉛メッキ鋼板は住宅建材などに用いる。
市場規模は年間約3000億円で国民の生活にも関係が深いだけにカルテルを結んで
価格をつり上げていたとすれば、罪は重い。
　鉄鋼業界ではステンレス鋼板の価格カルテルで、新日鉄など6社が2005年春に総額約67億円の
課徴金納付命令を受けた。国や旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事の談合では、
鉄鋼メーカーを含む44社が06年春に同129億円の課徴金納付命令を受けている。
この事件では刑事裁判で昨年秋、東京高裁が三菱重工業、宮地鉄工所、新日鉄の3社に
総額13億円強の罰金を言い渡した。
　さらに、都市ガス業者が発注する鋼鉄製ガス供給管の敷設工事を巡る談合で昨年12月、
大手鉄鋼メーカーやその子会社計4社が総額7億円強の課徴金納付命令を受けた。
昨年夏には土木工事用の鋼板・鋼管を巡るカルテルの疑いで公取委が4社の調査に入るなど、
談合・カルテル体質の強さが指摘されてきた鉄鋼業界で相次ぎ問題が明るみに出ている。

　課徴金の引き上げなどを盛り込んだ改正独禁法が06年1月に施行となった後に
違法行為を繰り返していたものもあり、悪質である。
　違法行為摘発でしばしば顔を出す新日鉄グループの総帥である同社の三村明夫社長は
日本経団連の副会長を務める。日本の経済社会に大きな影響力を持つ人物として、
自社やそのグループ会社の度重なる独禁法違反行為や公取委の指摘にどう対応するのか。
「談合社会」廃絶のために指導力を発揮してほしい。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080124AS1K2400524012008.html