【ＴＰＰ】 日本抜きの交渉が進む　税関手続き、通信分野など大筋合意　米通商代表部（USTR）「年内妥結へ交渉を加速させた」とする声明

>>543
日本を経済戦争　貿易戦争の“敵”として見なしているのは、他ならぬアメリカだけどな

【社会】米・ＣＩＡ長官の不気味な発言　平成03年03月
http://www.koho21.co.jp/NEWS/article0001.html

昨年暮れ、就任したばかりの米中央情報局（ＣＩＡ）のロバート・ゲイツ長官が、気掛かりな発言をした。
ソ連の完全な崩壊で最大の標的を失ったＣＩＡ。年間３００億ドルを食う世界最大の情報機関の今後のターゲットについてである。

「主要な同盟国の貿易、経済政策がターゲットになる。いかに親しい同盟国でも例外はない。米国の商業的国益と、国際協定を守るためだ」。

ゲイツ長官は、ソ連崩壊以前にも、他国の政府が、不当に自分の国の企業を利するような動きをした場合には、工作の対象としていた、と述べ、
「米国をだまそうとすれば、我々が常に監視していると言うことだ」と語気を強めて付け加えた。


http://aiminghigh.web.fc2.com/20.pdf

93年クリントン大統領が誕生するが、92年の選挙期間中
「冷戦が終わった。そして日本とドイツが勝利した。」と露骨に日本を非難するキャンペーンがあった。

政権発足後、クリントンが先ず手がけたのは「国家経済会議（NEC）」を設置したことだ。
目的は冷戦最大の受益者、日独の経済弱体化政策を政権最大の経済戦略とし、
手段を選ばず平和の配当を回収することである。CIA本部内には「貿易戦争担当室」を設置した。

まさに『平和の配当』について熱い議論が行われていたときの
CIA長官がロバート・ゲーツ現国防長官である。

彼は92年1月の記者会見でこう言っている。
「これまでCIAの活動は対ソ監視に重点を置いてきたが
今後は全力を挙げてその情報収集と諜報活動の狙いを米国と経済及び技術競争の相手国に向ける。」