県内の朝鮮学校に対する補助金交付の是非をめぐり、県は4日の県議会常任委員会で、
2月中に寄せられた県民意見の7割以上が交付に賛成する意見だったことを明らかにした。
北朝鮮の核実験強行を受け黒岩祐治知事が補助金打ち切りを表明したのを境に、
それまで大半を占めていた反対意見との逆転現象が起きたという。
県によると、2月中に電話やメールなどで届いた補助金交付に関する県民意見は計603件で、
内訳は「賛成」が451件、「反対」が152件。
賛成意見は知事が打ち切り方針を示した13日以降に集中しており、
「核実験と朝鮮学校を結びつけるべきではない」との声が多かった。
一方、1月分の意見は賛成1件に対し、反対が737件。昨年末、
政府による朝鮮学校への高校無償化適用除外方針決定と県の補助金交付が重なったため、
「県が国の方針に逆らった」との見方を示す意見が多く寄せられたという。
4日の常任委で自民党の河本文雄氏は、県の補助金打ち切り方針について
「(生徒側の)反日感情や朝鮮学校の生徒に対する差別を危惧している」と指摘。
これに対し、県は「心ない差別は決して行われるべきではない」とした上で、
「子どもたちが反日感情を抱くことがないよう、できる限りの対応をしていく」との認識を示した。
カナロコ 3月5日(火)0時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000005-kana-l14 2013/03/05(火) 14:17:29.31
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1362460649/