【政治】首相、外債購入を断念　Ｇ２０声明受け方針修正

解説
外債ファンドとは、などははるか昔から国家間の公債取り引きは活発であり、
政府や中銀が外債を運用するのは珍しいことではなくむしろ伝統的な経済システムであった

しかし変動為替相場になると、外債運用はシステム上両替を避けて通れないものとなり、
為替介入と言わずとも、外向的にはグレーである通貨政策として利用されることもあった
これはユーロになる以前のヨーロッパでは昔から議論されてきたことだ
英国などは今でも政府が外債ファンドを持っている
他国との金融経済の安定を図るためという名目で

一方日本は国家間の公債取引などしてこなかった、江戸時代にはそんな制度すら日本にはなかった

変動革製相場になると、通貨安通貨高が貿易収支に反映し、加工貿易主体で成長してきた日本において
そのことは政府か介入せざるを得ない影響力のある問題となった

そこで財務省は外為特会という予算枠を作り、その中で、他国の目を来にしながら為替介入を行なってきた

しかし、この外為特会という予算名目を、外国においては伝統的な外債ファンドとすれば、世界的に標準な
国家財政会計基準となる
日本も、他国との金融経済の安定を図るための外債ファンドを持って良い、いや持つべきだ

簡単な話だ、外為特会という国際金融経済的にグレーな予算名目のまま運用するより、他国と同様の名目に
するだけの話だ
これによって、３つの問題が改善する
１．それをファンドにすればそのBSは公開されるだろう、透明性がます
２．現状の外為特会は、民主党がある程度他の予算に流用する法律を作ったが、それは「グレーな予算を
持ってます」と認めているようなことであり、金融外交上よろしくない
３．民主党のその法律がある現場でも、法律的に資産としての硬直性があるのは否めない
ファンドにすればそれは金融経済に開かれた資産活用が可能となる、流動性が増す

とはいえ、今の急激な円安で、国際世論に反感を買っている現状で設立しても、それはいくら名目上
「国家間の金融経済安定のためのファンドだ」と言っても、「円安誘導を目的としている」と疑われても仕方ない