民主党の細野豪志幹事長が17日、大津市を訪れ、越直美市長と対談した。同市の中2男子生徒が平成23年10月に自殺した問題をめぐり、
「現政権は教育には冷ややか。学校がいじめに対応できるような予算措置を講じてくれるかどうか心配だ」と批判した上で、
民主党が「いじめ対策」に積極的に関わっていく考えを示した。
対談は非公開で行われ、終了後取材に応じた細野幹事長は、大津市が教員の加配を検討していることについて「先生も忙しい。
先生がいじめに向き合う体制がつくれなければ根本的な解決にならない」と、加配に賛意を示した。
また、越市長からいじめ対策の予算要望があったことを明かし、「与党は教育予算を減らし、35人学級についても冷ややかな対応をしている。
現実的に学校でいじめに対応できるような予算措置について、今の政府がどのくらい積極的にやってくれるか心配だ。
われわれが国会の中で指摘して変えられるのであれば、ぜひやりたい」と、いじめ対策に前向きな姿勢を見せた。
その一方、政府の教育実行再生会議で議論になっている「道徳の教科化」については、「人として学ぶべきものは、
ある程度マニュアル化できるかもしれないが、ごくごくわずかだ」と冷ややかな意見を述べ、
「道徳観はこれまでの教育改革で取り込まれてきた体験重視の授業や職場訪問などから育まれる。
子供の多様な経験を重視する中で本当の意味の道徳を養うべきだ」とした。
この日朝に滋賀県入りした細野幹事長は、党県連や連合などとの会合、
大学の視察や特別養護老人ホームの訪問などを終え、越市長との対談に臨んだ。
産経新聞 2月17日(日)19時19分配信
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