【話題】 大前研一氏　「モラトリアム法（中小企業金融円滑化法）を再々延長しないと約１０万社潰れる」

春に何社潰れるか楽しみすなー

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130210/ecn1302100709000-n1.htm
これ間違ってるだろ
賃金が下がってるのは製造業でなくサービス業であって
サービスは人件費を下げるために海外に出て行きようがない
大前こそ社会を俯瞰した目で見たほうがいい

製造業は海外に出ていけたから、海外の安い労働力の上前をハネて高い給料を貰えてる。
サービス業は海外に出て行きようがないから、人件費を下げるしかない。
とか言ってみたり。

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大前さんの発言はクローズアップ現代＠NHKの放送を想定してなかったんだろうなぁ。
モラトリアム法のせいで3年前なら売れた企業が意味不明な延命されて、売ることすら
できなくなったってNHKが暗にしずかちゃんを叩いてたぞ。

サービス業も製造業も留学生がいるから無問題。

中小企業金融円滑化法と雇用調整助成金制度がなくなったら失業率は＋3％はあがるだろう。
最悪はリーマンショックの再来クラスの混乱になる。

モラトリアム方を延長した方がいいとは思うけど
それより
金利が上がって倒産増える方が多いと思う

モラトリアム法を利用してる企業の多くは、金を稼ぐ仕組みが壊れて再起の見込みもないゾンビ企業なので潰れた方が良い。
モラトリアム法延長よりも、倒産する企業の従業員の再就職支援、起業支援をしっかりやるべき。

ゾンビ企業の従業員が再就職できる世の中だったら苦労はありませんよw

ゾンビ維持法をいつまで続けるつもりかいな？　新規に事業変革していない企業は潰せ。
雇用維持の問題じゃなくなりつつある。

>>111
一部に優秀な社員を抱えていても、放漫経営で首が回らない会社は結構ある。
俺が知ってる中では、IT系の会社なのにリーマンショック前に不動産に手を出した会社とか。
こういう会社は採算無視のダンピングして受注したりするから、真っ当な経営をしている会社にとっても迷惑なのですよ。

社員は会社辞めろって思うけど、やっぱり恐怖もあるし、自己都合で辞めると制度上いろいろ不利になるんだな。

救わなきゃいけないのは個々の人間であって、会社ではない。
別に法人に、尊重すべき人格や魂があるわけじゃないからね。

仕事もなく稼ぎもない会社は壊れた機械と同じ。
人間ならばこそ瀕死の病人に手を尽くす事にも意味はあるが、壊れた機械に
金や人手を掛けて無理に手入れをする意味は無い。
意味は無いどころか、社会的なリソースの無駄遣いで、有害だ。

個人や関係者が、会社を潰さないために頑張るのはそれぞれの自由だが、
国が税金を投入してまでそれを手伝ってやる謂れはないよ。

>>1
良いんじゃね、ゾンビ企業なんぞ淘汰させれば

大前が言ってるコトではあるが、これは正しいだろうな。

>>115
１年分の運転資金を事前に用意してから会社を興せ、ってか？

とりあえず円安効果が出るまでは待ってやるべきとは思うな
それでも駄目な会社は潰れるのもしょうがないけどな

こんな法案あってもなくても一緒。
法案出来る前からやってます。
銀行員より。

この法案前から、銀行は独自にやってたよ。
けど、何でもかんでも助けなきゃならなくなって、借入審査厳しくなったんよ
だから、いらんのよ

モラトリアム法はモラルハザード

こいつ、数ヶ月前に真逆のこと言ってなかったか？

ゾンビ企業を生かし続け過ぎてるのがデフレの一因なんだからさっさと潰すべき。
ただし失業者が溢れると経済的な混乱につながるので、
倒産企業の従業員の再就職支援、起業支援をしっかりする。
退職金を満額受け取れるように財政支援する。

【金融政策】亀井静香氏激白、"中小企業は潰れる"--モラトリアム法3月打ち切り、『アベノミクス』の前に必要な処方箋 [02/12]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1360634436/

小林よしのり

「アベノミクス」の評価が、途中まで大前研一とほぼ同じになっていて可笑しい。
「SAPIO」を見てたら、大前研一が、名目GDPの事実上ゼロ成長が続いているのは、先進国では日本だけで、22年間もデフレ不況なのだから、
これは第1次安倍内閣を含む自民党政権のときからずっとである、民主党政権はそのうち3年3か月に過ぎないと書いていた。

まったくその通りで、この原因を安倍政権は日銀の金融緩和が不徹底だったからと責任転嫁しているわけだが、
「根本的な問題は日本が『高齢先進国』の先行指標になったからだ」と大前は言う。
アメリカは海外から移民を年間67万5000人も受け入れているから、人口が高齢化しにくい。
EUは27か国の共同体だから、人々の意識の中で高齢化問題が顕在化しにくい。

だが、日本人はもう誰もが少子高齢化の未来を確信している状態なのだ。
つまり「将来不安」が世界一高い国民ではないか？　
これでは企業に、家庭に、内部留保されたカネが市場に循環するとは思えない。

ここまでの分析はうなずけるのに、大前研一はここから企業の国籍に意味はないと唱え、
問題は日本企業の「内向き志向」にあると言い始める。
日本企業が真にグローバル化して、一旦国外に出た企業は祖国回帰をするなというのが、大前の主張だ。
これがわしの考えと食い違う。

そもそも、今よりさらにグローバル化して、弱肉強食の市場絶対主義で国境を超えた人々が競争し、
さらに貧富の格差を拡大することで、なぜ日本人の1500兆円の個人金融資産が市場に出ていくのだ？
「将来不安」がもっと増すではないか。
高度経済成長の幻影を追いかける限り、国民はカネを使わない。
その陥穽に墜ちているという点では、
安倍政権も大前研一も「みんなの党」や「維新の会」なども全部同じ穴の貉である。
　

ついこの間まで批判してたでしょ
競争が阻害されてるって。
駄目な会社は淘汰されるべきとも言っていた。
痴呆が始まっちゃいましたか？

>>125の続き　小林よしのり

わしが考えているのは「成長戦略」を捨てて、「成熟戦略」を立てよ！である。
「坂の上の雲の、さらに坂の上を目指すより、坂の下の土地を耕せ」と言ったのと同じだ。
今のところそれを目指す政党がないから、これから政治家を育てねばならない。
ローソンが働き盛り世代の年収を15万円増やすというが、
これはローソンの新浪剛史社長が政府の産業競争力会議のメンバーに入っているからである。
やらせみたいなものだ。他の企業が追随していくかどうかを注視しよう。

昔の労働組合は強力で、交通機関は完全にストップするほど、ストライキは徹底していたが、
今の連合という組織は雇用者側との合意がすぐに成立する。
基本的には正社員の代理にしかならないし、非正規雇用者は蚊帳の外だ。
こんな労働争議で賃金アップが勝ち取れるとも思えない。
良くてボーナスに微々たる額を反映させるというレベルで決着だろう。

消費者としては、給料が増えないまま、円安でガソリン・電気料金・アパレル・
食料品・海外旅行などの物価高に対処しなければならなくなる。
株主や富裕層は益々儲かり、建設会社関連は儲かるが、消費に繋がるおカネは限定的になる。

安倍首相は浜田宏一という経済学者に完全に依存して、アベノミクスを進めているらしい。
この浜田という人物は米イェール大学の名誉教授だが、
アメリカのヘッジファンドの回し者じゃないのかと邪推してしまう。
今再びのマネーゲームで、実態の伴わない株価だけが異常に吊り上っている。
どの週刊誌も「安倍バブル」と書いてるが、
バクチのヘタな素人を誘い入れて、高値でつかませて売り抜けるプロの投機家が最後に笑うだけではないか。

亀井静香の作った天下の悪法
これも民主党時代の負の遺産

潰れかけの中小企業がいつから国営企業になったんだよｗ

これは問題提起として正しいが
もともともモラトリアム法は消費者金融のグレー金利撤廃に付随するであろ中小企業倒産防止策であって、
今それを再延長するのは根拠としておかしい、という、まあ事務屋の主張があるのだよな
一応中小企業向け特別融資とかって代案も出てるけど

まあ政党とか関係なく対応しなければならない課題ではあると思われる
アベノミクスは中小企業支援の具体策も出してるが、モラトリアム法終了のクッションになりえる規模でもないし、
国会審議とか考えれば再延長は視野にいれるべきだと思うけどな
事務屋の理屈もわからなくないんだが

大前の文章では珍しく大筋として同意するが

＞モラトリアム法は、中小企業などに対する貸し渋り・貸し剥がし対策として2009年12月に施行され、

これが消費者金融のグレー金利撤廃を原因とする貸し渋り貸し剥がしだってことを説明しないと
政界では通用しないと思われ

まあ大前は政治家じゃないけどさ
この人って細かい問題を分析的に論じるってわけではなく、印象操作的に読者を煽る
アジテーションタイプのエコノミストだから嫌い
でもまあ政治家はアジテーターの能力もなきゃいけないけど

まあ要するにモラトリアム法終了による景気悪化懸念、デフレ懸念は早急に対応すべき課題であるが、
モラトリアム法自体はデフレ対策ではなく消費者金融グレー金利撤廃を原因にした救済法であるゆえ、
デフレ対策、景気悪化防止を目的とした新しい救済法を作るのが筋なんだが、
まああまりにも時間が足りないので再延長で手を打って欲しいものだ

麻生ちゃんも財務相就任の記者会見で、この件については確かに再延長するつもりはないと言っていたが、
対応は必要だという認識は示していた

けどなあ、スケジュールきちいとおもうんだなー
年度末までにたとえ仮に甘利の言うとおり日経13000円行ったとしても中小企業の景気がよくなるのは
タイムラグがあるだろうよ
なんつんだっけこういうの、「飛行機の後輪」だっけ

モラトリアム法を利用してる中途半端な中小企業なんて、
天下りの老人や無能バブル世代が威張ってたりでろくなもんじゃない。
一回潰れるがよし。

>>134
ものすげー印象論ｗ

この法律をなくすだけで失業率倍増の計算が出ているんだが
派遣村の再来だな

ソフトランディングのための政策だからな。
上位50%は１年延長でいいんじゃね？
更に１年後にまた上位50%延長。
それを繰り返せば、ソフトランディングできるだろ。

就労者の大部分が中小企業の社員だからな。
影響は大きいだろうな。
倒産しそうなところは今から噂になってるし。

倒産を避けられない中小企業を延命させても仕方が無い
結果としておそらく金融機関もいくつか不良債権で押しつぶされることになるんだろうけど
それは亀井の責任だから仕方が無い

永久にモラトリアム法やり続けるわけにもいかんだろ
いまようやく景気が上向きになってきたところなのが救い
下向きのときじゃそれこそ数十万人の失業者が宙に浮いてしまうけど
いまならうまく収まるところに収まる可能性もある

大前研一は今までずっと
「補助金で生き延びてきた生産性の低いゾンビ企業やゾンビ産業は全て叩き潰せ」
という主張をしてきたのに
なにこの人？
自説を曲げて変節したのか？

大企業が正当な対価を支払って中小企業とビジネスをすればこんな法律いらないんでない？
銀行に負荷を強いるより、大企業のグレーな取引を監視すべきな気がするんだけど。

うちみたいな中小企業は、某有名ブラックカメラ企業なんかからいいようにこき使われて、社員はサビ残しまくり、会社はボーナス払えずって感じだわ。

>>142
正当な対価なのではないなら、契約を打ち切ればいいんじゃね？

今の上げ潮を潰さないためにも、一年か二年の延長はあってもいいかもな
景気が良くなれば、借金返せる企業もあるかも
まああんま延ばしたらいかんのは確かだな。。

退場すべき企業には退場してもらえ

>>144
金利あがったらどうなるの？

いつも世迷言ばかり言ってる大前だが、このことに関しては賛成する。
景気が回復して金が回るようになって、それでもダメな企業にだけ退場してもらえばいい。

不良債権膨らまして銀行潰せって事なのか？

>>146
その時はモラトリアム法による効果が切れる前までに金利以上の利益を出すしかないな
今は民主時代と違って景気が若干だが上向きになりそうな気配がある。それにうまく乗るしかないだろよ

>>147
マスコミ経由でしか経済を見てない人は景気の影響を拡大解釈しすぎる
日本経済全体で年間3％の経済成長ができても業績が回復する企業は多いわけじゃないぞ

競争力のない企業には市場から退場していただかなければ新しい企業･新しい雇用が創出されない。

護送船団方式じゃねーけど保護されてきた企業には国際的競争力がない。
彼らには潰れていただいて、新しい企業・新しい雇用が生まれるのを期待しよう。