【政治】 安倍内閣の危機管理能力が問われた人質事件　第一報入手先の公表を拒む外務省　エリア内にいた英国人の多くは助かっていた

★アルジェ人質事件　第一報は在日英国大使館員の電話だったか

　安倍内閣の危機管理能力が問われたアルジェリア人質事件は、邦人の安否確認情報が混乱、
英米仏より多い邦人10人死亡という悲惨な結末となった。このアルジェリア人質事件で、なぜかこれまで説明されていない謎がある。

　菅義偉・官房長官は会見で第一報を得たのは事件発生から2時間40分後の「1月16日16時40分」と発表したが、その情報をどこから入手したかである。

　過去の海外での邦人襲撃事件を見ると、2003年にイラクで起きた奥克彦外交官銃撃事件では、
政府は「第一報は米軍から」と説明し、2004年のイラク日本人人質事件は、「アルジャジーラから事前に情報提供があった」、
さらに同年10月のイラク日本人青年殺害事件は、「米軍から現地の日本大使館に連絡」と情報入手経路が明らかにされている。

　ところが、今回の事件では、外務省は本誌の取材に、「事案の性質上、情報入手の経路は一切答えられない」（報道課）と頑なに公表を拒んでいるのである。

　本来なら、邦人保護の役割を担う現地の日本大使館から外務省に伝えられるべき情報だが、そうであれば隠す必要がないはずだ。
実は、第一報は現地大使館からではなかったという情報がある。外務省関係者の話は耳を疑う内容である。

「在日英国大使館の職員から、外務省欧州局の職員に、『もう知っているとは思うが、大変なことになったね』という非公式の電話が入った。
それで、外務省は大慌てで情報収集に走った」(続く）

※週刊ポスト2013年2月15・22日号　http://www.news-postseven.com/archives/20130204_169813.html

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