【政治】電波オークション撤回の“本音”　年７００億超の利用料、手放せぬ総務省

　総務省が今国会に提出する電波法改正案から電波オークション（入札）導入を撤回する背景には、数千億円ともいわれる
落札収入の一般財源化の負担で、年７００億円超の電波利用料の維持が難しくなるという事情がある。

　電波オークション制度は、落札業者が一定期間（最長２０年間）の周波数利用の見返りとして支払う“一括利用料”を、
一般財源に組み込んで多様な支出に活用する仕組み。「国民の財産」の電波関連収入を幅広い使途に回そうという考えだ。

　一方、周波数を割り当てられた事業者が毎年総務省に支払っている電波利用料は約７１６億円（平成２４年度見通し）に上り、
技術開発や電波管理などに利用されている。
事業者からは「オークションでの落札費と電波利用料を支払うことは二重払いに当たる」として、批判が出ていた。

　これに対し、総務省は落札額が高騰すれば事業者負担が増し、経営悪化や利用者料金値上げを招くとの懸念を指摘した。
電波利用料の維持ができないことを強調することで、「電波行政の要」（同省幹部）である、事業者を選定する従来の許認可権を守った格好だ。

　ただ、米国や英国、ドイツなどでは、１９９０年代に相次いでオークションを導入している。
世界の趨勢（すうせい）はオークション活用に前向きで、今後も是非をめぐる議論は冷めることはなさそうだ。

産経新聞 1月29日(火)11時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130129-00000522-san-bus_all