【世論調査】第２次安倍内閣の支持率、６６・７％へ上昇…アルジェリア人質事件への政府対応、６３・３％が評価 共同通信
共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、第２次安倍内閣の支持率は、昨年末の
発足当初の６２・０％から４・７ポイント増の６６・７％になった。安倍晋三首相が掲げる「経済再生」への期待が
押し上げた形。アルジェリア人質事件への政府対応を６３・３％が評価。海外での非常事態時に邦人を救出するための
自衛隊法改正には７１・３％が賛成した。
夏の参院選の比例投票先は３７・２％が自民党を挙げ、日本維新の会の１２・１％、民主党の８・８％、
みんなの党の６・２％を引き離した。人質事件対応を「評価しない」は３１・１％。自衛隊法改正に反対は２４・９％。
首相のデフレ脱却策をめぐっては、公共事業中心の緊急経済対策を盛り込んだ２０１２年度補正予算案を
５１・８％が評価した。２％の物価上昇目標の導入にも６２・０％が評価を与えた。
消費税増税に関しては、７５・６％が食料品などの税率を低く抑える軽減税率の導入を求め、「導入しなくてもよい」は
１８・６％にとどまった。全ての物品の関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加には５３・０％が賛成し、
３５・４％が反対を唱えた。
ソース：http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/01/27/kiji/K20130127005070490.html
発足当初の６２・０％から４・７ポイント増の６６・７％になった。安倍晋三首相が掲げる「経済再生」への期待が
押し上げた形。アルジェリア人質事件への政府対応を６３・３％が評価。海外での非常事態時に邦人を救出するための
自衛隊法改正には７１・３％が賛成した。
夏の参院選の比例投票先は３７・２％が自民党を挙げ、日本維新の会の１２・１％、民主党の８・８％、
みんなの党の６・２％を引き離した。人質事件対応を「評価しない」は３１・１％。自衛隊法改正に反対は２４・９％。
首相のデフレ脱却策をめぐっては、公共事業中心の緊急経済対策を盛り込んだ２０１２年度補正予算案を
５１・８％が評価した。２％の物価上昇目標の導入にも６２・０％が評価を与えた。
消費税増税に関しては、７５・６％が食料品などの税率を低く抑える軽減税率の導入を求め、「導入しなくてもよい」は
１８・６％にとどまった。全ての物品の関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加には５３・０％が賛成し、
３５・４％が反対を唱えた。
ソース：http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/01/27/kiji/K20130127005070490.html
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