【自民党】 自動車税制改正は得意の先送り 取得税・重量税の即時廃止見送り 消費税8%で二重課税も解消されず 道路特定財源など先祖返りも

★自民得意の“玉虫色”“先送り”で幕〜自動車税制改正

　自民党税制調査会（野田毅会長）は２３日、来年度税制改正大綱案を固めた。

　最後の焦点となっていた車体２税について、自動車取得税は消費税率を８％へ引き上げる２０１４年４月に税率を引き下げ、
１０％になる１５年１０月までに廃止する。一方、自動車重量税は道路の老朽化などに配慮し、
いわゆる暫定税率分を含めて廃止を見送る方針。その代わり、１４年度から新たなエコカー減税制度を導入し、
環境性能に応じて重量税などの負担をさらに軽くする。公明党と協議のうえ、今日２４日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込むが、
取得税の軽減率や新制度の詳細は年末の議論に先送りされた。

　今回の税制改正議論は、自民党得意の“玉虫色”“先送り”で決着を見た。
自動車取得税、重量税の即時廃止が見送られたばかりか、消費税８％段階での二重課税状態も解消されず、
道路特定財源など先祖返りの議論も交わされ、自動車ユーザーや業界として到底、受け入れ難い結果となった。

　重量税の温存が決定的になったことで新車販売への悪影響も避けられない。
１４年度にも導入される新たなエコカー減税の制度設計しだいでは影響を軽くできる可能性もあるが、
特定の車種に販売が集中したり、海外勢から「不公平だ」との声が上がる可能性もあり、先行きはなお波乱含みだ。

日刊自動車新聞　http://www.njd.jp/topNews/dt/4729/

▼自民党J-ファイル2012 総合政策集「国民と自民党の約束」
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf

180　安心社会実現に向けた税制抜本改革

自動車関係諸税については、国及び地方を通じた関連税制のあり方を総合的に見直します。
安定的な財源の確保、地方財政への配慮の上に、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の
観点から、税制のあり方及び暫定税率を含む税率のあり方を総合的に見直し、
自動車取得税及び自動車重量税について廃止を含め、負担軽減の方向で検討し、
消費税率の8%への引き上げ時までに結論を出します。