【アルジェリア人質事件】 識者 「先進国で、対外的情報機関がないのは日本だけ。情報取集能力が世界の水準からかけ離れている」
959 :
958:2013/01/22(火) 22:23:35.38 ID:VOFMiYMT0
朝鮮
ttp://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/7712/antij_kore.html 1952〜1965年、南朝鮮統領李承晩が「一国の領海は干潮時の海岸線より三海里を限度とする」という当時の
国際法上の慣行を無視して朝鮮半島周辺200マイルを領海とすることを一方的に宣言し、公海上に引いた
「李承晩ライン」を根拠として日本漁船の拿捕を実施し、乗組員を最長13年間に亘って抑留。
南朝鮮が「李承晩ライン」廃止までに日本に与えた損害
抑留者:3,929人
拿捕された船:328隻
死傷者:44人
1953年1月12日、南朝鮮統領李承晩が公海上に根拠もなく引いた「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示。
同2月4日、漁船に偽装した南朝鮮船第一・第二昌運号(乗組員12人に加え、憲兵1、特務隊員1、情報隊員1、
警邏5人乗組)が公海上で操業中の第一大邦丸を銃撃し、漁労長瀬戸重次郎(34)を射殺(第一大邦丸事件)。
→南朝鮮は漁船員を脅迫して「領海侵犯した」という嘘の調書に捺印させ、これを根拠として「済州島から脱出
するのを追跡し銃撃した」と虚偽の説明を行い、「日本漁船の李承晩ライン侵犯に対する警告」と正当化を
図るも、公海上で操業中の銃撃と判明。朝鮮沿岸封鎖護衛艦隊司令官グリッチ少将が公海上で一般人を
射殺した南朝鮮軍を非難。
同2月7日、南朝鮮が竹島の「領有」を宣言し、翌年これを占拠。
1957年、南朝鮮政府が、1956年に日本に密入国した南朝鮮人の強制送還を拒否するとともに、「李承晩ライン」内
で不法拘束した日本人漁師解放の交換条件として密航南朝鮮人を「日本国内で釈放せよ」と要求。
日本人が忘れてはいけない歴史
李承晩ライン 〜侵略、殺戮行為を正当化する韓国の思考〜
ttp://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/50327395.html これは国際法無視もはなはだしい韓国の暗黒の歴史の一ページです。この結果、多くの日本漁船が韓国に
不当に武力攻撃され、328隻が拿捕され、漁民44人が死傷しました。しかも、拿捕された日本の漁民を解放
する条件として韓国が出してきた要求は、収監されている凶悪犯を多数含む、大量の在日韓国人犯罪者を
無条件に釈放することと、在日韓国人全体に在留特別許可を与えることでした。
歴史通:2010年11月号
ttp://web-wac.co.jp/magazine/rekishi/201011r 緊急総力特集
尖閣列島!ならず者国家の侵略が始まった
■田母神俊雄×恵隆之介
犬のシッポ「沖縄」に振り回されていいのか
(略)
田母神
終戦から昭和五十年頃までは、アジア諸国から「いざとなったら日本は頑張る国」だと
認められてきたと思います。ところが昭和五十年をすぎた頃から、国際政治の場で
日本に起きることといえば、頭を下げてエヘヘと笑って誤魔化すということばかり。
今回の尖閣問題でも東南アジア諸国などでは、「日本はもう期待できない」と思っている。
思い出すのは、昭和五十二年九月二十八日に起きたダッカ・ハイジャック事件。
パリ発日本行きのJAL機がバングラデシュのダッカに強制着陸させられ、日本赤軍関係
の四人を開放しろと要求された。福田赳夫首相は、六人の日本赤軍を開放して十六億の
金をくれてやりました。「人命は地球より重い」という迷いごとを残したこの事件を、
北朝鮮が見ていた。一ヶ月半後の十一月十五日に横田めぐみさんが拉致された。
そして五十三年から、曽我さん、蓮池さんなど、拉致される人が増えてきた。
結果的に何百もの人が拉致されたと考えられます。つまり、ダッカ事件で人質百七十数名
の命を救った代わりのその倍以上の人が拉致されたわけです。
963 :
962:2013/01/22(火) 22:34:29.66 ID:VOFMiYMT0
対照的だったのが西ドイツ。ダッカ事件の二週間後の十月十三日に、モロッコから
ドイツに向かうルフトハンザ機がドイツ赤軍にハイジャックされた。ドイツは交渉を
続ける一方で特殊部隊を送り込んで、犯人を射殺した。犠牲者が一人出たが、その代わり
というべきでしょう、北朝鮮による拉致被害者は一人。それも奪還したという。
テロに屈した日本と、テロと闘ったドイツ。差が出たというわけです。
恵
あの頃から、おかしくなってきたんですね。
(略)
田母神
昭和五十七年には教科書検定において「侵略、進出書き換え事件」というのもありました。
これは朝日新聞などの誤報だったのですが、・・・(略)
昭和六十一年には藤尾文部大臣の・・・(略)
同じ年の昭和六十一年には、靖国参拝問題でも・・・(略)
慰安婦強制連行問題にしても、事実はなかったけれどもあったことにして政治決着を図った。
(略)
【拉致問題】日朝首脳会談から10年 横田夫妻「日本はこんな国だったのでしょうか」「駄目でも続けてほしい」〔09/17〕
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1347813305/ −−北朝鮮は拉致を認めたが、その後、実質的な進展はない
滋さん「作家のクライン孝子さんから教えていただいたのですが、ドイツが東西に分かれていたころ、スパイが東ドイツに拉致される事件があると、
西ドイツはあらゆる手段を使って1年以内に解決を図ったそうです。日本は経済制裁を続けていますが、それだけでは事態は動かない気がします」
早紀江さん「政治家や政府の方々には、何度もお願いしています。自分の肉親が拉致されたらどうですか、と。生命の危険を考えてください。貧しくても、
何であっても、昔はしっかり考えていた。日本はこんな国だったのでしょうか。いろいろ考えて、手を尽くしていただきたいと思います」
【尖閣問題】 「船長は悪質。起訴すべき!」と検察→「フジタの4人の人命はどうなるんですか」の一言で釈放へ★5
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285598903/ 24日午前10時すぎ。法務・検察合同庁舎19階の最高検会議室。中国漁船衝突事件で
逮捕、送検された中国人船長に対し、起訴を主張する幹部の声が響いた。那覇地検が
中国人船長の釈放決定を発表する、わずか4時間前の出来事だった。
集まったのは、大林宏検事総長、最高検の伊藤鉄男次長検事、勝丸充啓・
公安部長と担当検事に加え、那覇地検の上野友慈検事正と福岡高検の
岩橋義明次席検事。国会議員の逮捕など重要案件を最終決定する際に開かれた
「検察首脳会議」ともいえる顔ぶれだ。
この時点では、方針が釈放で一致していたわけではない。1時間に及んだ会議。
出席者の一人の発言を契機に全員一致での釈放決定への流れが強まった。
「4人の人命はどうなるんですか。(起訴したら)危ないんじゃないですか」
準大手ゼネコン「フジタ」の邦人社員4人が軍事管理区域で撮影した疑いで中国当局に
拘束されたことが前夜に発覚していた。ある幹部は「人命をてんびんにかければ、
起訴という判断はできなかった」と悔しさをにじませた。
船長の10日間の勾留延長が決定した19日の時点で、検察当局は「起訴」に向け
意気軒高だった。「異論を唱える人は誰もいなかった」(幹部)という。
潮目が変わったのは21日だった。中国の温家宝首相が「釈放しなければ、中国は
さらなる対抗措置を取る用意がある」と揺さぶりをかけた。間もなく、邦人4人が中国で
行方不明との情報がもたらされる。「すぐに身柄拘束を想像した」とある検察幹部。
>>280 ネタだろ、引っかかればラッキー程度と
その人物の口の軽さをチェックできる
西ドイツ再軍備までの動き
ttp://nagoya.cool.ne.jp/lazyman/saigunnbi.html 再軍備を推し進めたのは、憲法制定会議議長から首相となったアデナウアーであった。彼は朝鮮戦争をきっかけに
防衛力整備(再軍備)の覚書をだした。しかし、国民の間に厭戦ムードがあり、すんなりとはいかなかった。
時期尚早とする人、大国アメリカ主導の軍備に反対する人、アデナウアーが主張した周辺諸国との集団的安全保障
を前提とした再軍備反対などさまざまな意見が交わされたが、 4年近い政争を経て、1954年3月基本法改正法案が
議会で成立した。
当初、アデナウアーは基本法改正に必要な3分の2以上の議員を確保できず、解釈変更で再軍備しようとした。
しかし、1953年9月の総選挙で与党連合が3分の2以上の議員を獲得したのを機会に、「基本法上疑念のない防衛力
を保有する」ことにした。また野党の指導者が、「防衛力の必要性は認める。ただし基本法を改正しないまま再軍備
するのは容認しない」との姿勢をとったことも大きかった。
敗戦国ドイツと日本の相違(2)
ttp://blogs.yahoo.co.jp/sanko24bun/archive/2010/8/15 このように西ドイツ国家は49年に成立したが、その時点ではまだ完全な主権の回復を遂げてはいなかった。
ところが、50年6月における朝鮮戦争(注)の勃発により、ヨーロッパでは西ドイツが次の東西の“熱い戦争”の
標的にされるのではないかと西側諸国間で危惧されるようになった。アデナウアー首相はそこに西ドイツの
主権回復と国際的同権化への「大きなチャンス」を見いだした(Manfred Mai;「Deutsche Geschicte」、ドイツ史。
2003、Beltz & Gelberg)。
そして、55年5月にパリ条約が発効したことを見届けて、同6月に西ドイツは国防省を設置し、
56年7月には徴兵制を導入。こうしてドイツは西半分ながら敗戦後10年で通常の独立国家に戻った。
徴兵制の意味
ttp://blogs.yahoo.co.jp/shigekisatojp/16765086.html 「徴兵制は民主主義の正統な子供である」と、徴兵制廃止に反対する人々は主張する。
それは、保守政党だけでなく、徴兵制が導入された頃にはそれに反対していたSPDの政治家のあいだにも共有
された意見のようである。