【原発問題】「一昨年の福島の事故で、健康への影響はなかった」　昨年12月に国連科学委員会が発表★３

昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、
原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――

つまり、約0.1シーベルト（Sv）または10 rem以下の放射線の被曝（ひばく）は大した問題ではない。

「しきい値無し直線仮説（Linear Non-Threshold : ＬＮＴ仮説）」は0.1Sv（10 rem）以下の被曝には当てはまらないが、
世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、
そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。

原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が提出した。
低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、ＵＮＳＣＥＡＲとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、
自然放射線量と同等以下のレベルで漸増的な被曝によって健康被害を受ける人数を推定することは勧めない」と述べている。

この手法はチェルノブイリ以来広く行われてきたことであり、福島では今も採用されている。
報告書により、世界はようやく正気に戻り、人体に害を与えないことに無駄な時間を費やすのをやめ、
実際に悪影響を及ぼす問題、そして本当に注意を必要とする人々に目を向けるようになるかもしれない。

例えば津波によって引き起こされたインフラや経済への打撃、あるいは福島周辺の真のホットスポットの除染。
さらには、人体に影響を与えない程度の放射線量しか浴びていないのに、被曝の恐怖に怯えて暮らし、
まさにそうした不安に心身をさいなまれている何万人という日本人をケアするといったことだ。

また、日本政府においては真剣に原発再稼働の準備を始めたり、
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国政府からの改善案に耳を傾けることだ。

この報告書によって、低線量の被曝が個人と大規模な集団の健康に及ぼす影響について言えること、
言えないことがはっきりするだろう。
(続く)
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50651160W3A110C1000000/
※前(★1:1/17(木) 16:05:49)：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1358438834/

(>>1の続き)
自然放射線量が2.5ミリSv（250 ミリrem）から3.5ミリSv（350 ミリrem）に上昇しても、
発がん率は上昇せず、認識できるような公衆衛生上の影響は何も起きない。
同じように、自然放射線量が2.5ミリSv（250 ミリrem）から1ミリSv（ 100 ミリrem）に低下しても発がん率は低下せず、
公衆衛生上の問題に一切影響を与えない。

重要なのは、通常の議論は短期間（一度）に強烈な放射線に被曝することを想定しており、
同じ量を1年といった長い期間をかけて被曝した場合、影響はさらに小さくなることだ。

つまり毎月0.1Sv（10 rem）を被曝すれば影響はあるかもしれないが、
年間で同じ0.1Svを受けた場合は、慢性にせよ、急性にせよ認識できるような影響は一切ない。

さらにＵＮＳＣＥＡＲは、一昨年の福島の原発事故による識別可能な人体への影響はなかったとしている。
「影響無し」としているのだ。

日本人は再び国産の食品を口にできる。放射線による汚染が軽微で、
米国・コロラド州やブラジルといった世界各地の自然放射線並みのレベルにとどまっていれば、
避難地域への帰宅も始められる。

現在、表土や落ち葉の除去に費されている膨大なムダな資金は、
深刻な汚染状況にある福島原発付近での最新技術を使った除染に集中投資すればよい。

0.1Sv(10 rem)以下の被曝に誤ってＬＮＴ仮説を当てはめたことによる経済的・心理的負担は、
ただでさえストレスを感じていた日本国民には著しく有害で、今後もそれを続けることは犯罪行為といえる。

ＬＮＴ仮説を要約すると、あらゆる放射線は命にかかわる有害なもので、被曝線量がどれほど低くても人体に
有害な影響を与えるとする考え方だ。被曝量が２倍なら発がん率も２倍になる、と。
(続く)

(>>2の続き)
第二次世界大戦後にヘルマン・マラーが提唱し、ＵＮＳＣＥＡＲを含む国際機関が採用したが、
その有効性が最も発揮されたのは冷戦中に核兵器実験を中断させるための交渉の切り札として使われたときだ。
世界に放射能への恐怖が広がったのは、その副作用である。

当然ながら、年間0.1Sv（年10 rem）以下では被曝量が２倍になっても発がん率は２倍にならない。人体への影響はまったくない。
数百万人にのぼる原子力作業従事者を50年にわたって綿密に調査した結果、一般人の平均と比べて被曝量は数倍から10倍だったが、
がんによる死亡率は変わらなかった。

米国のニューメキシコ州とワイオミング州の人々の年間被曝量はロサンゼルスの住人の２倍だが、
発がん率はむしろ低い。ＬＮＴ仮説が正しければ、こうしたことは起こりえない。

地球上のどこを見ても、被曝量が年間0.1Sv （年10 rem）以下のケースで、ＬＮＴ仮説を裏づけるような識別できる影響が出ている集団はない。
自然放射線量が年間0.1Sv（10 rem／年）を超える中東、ブラジル、フランスでさえそうだ。

議論されることはほとんどないが、ＬＮＴ仮説は人体の器官とペトリ皿で培養した細胞に
低い線量を照射した際に機能する生物の免疫機構や生物学的な治癒にかかる時間を考慮していない。

ＵＮＳＣＥＡＲは世界各国の専門家で構成される独立機関として1995年から定期的に会合を開いている。
原爆の生存者、チェルノブイリ原発事故の影響、産業界で起きた放射線による事故、医療現場での放射線治療の研究を通じて
放射能への人類の理解を促進するとともに、放射性物質による発がん性が低いことも明らかにしてきた。

専門家の多くは長年、何もしないことが害悪になる重大な問題について、結論を先延ばししたり、
言葉を濁すようなことはやめようとしてきた。今回の報告書は好ましい変化だ。報告書は国連総会で承認されたので、
今後は世界中の国々が独自の放射能安全策を策定するのに参考にするだろう。
(以上)
（2013年１月13日　フォーブス）

長期間放射線を浴び続けることへの人体の影響が問題になっているのに、何言ってんだこの人は。

また「自然放射線量」の文字を踊らせて
「外部被曝が全て」と言わんばかりだが



問題は「内部被曝」というのはバカでも知ってる

訪中の山口公明代表に親書＝

（習氏との日中）首脳会談に意欲―自民安倍首相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130119-00000115-jij-pol

安倍首相はまた、「関係改善を図り、
（習氏との日中）首脳会談に結びつけたい」との意向を示し、
山口代表から習氏らにこうしたメッセージを伝えることも確認した。


安倍晋三首相は19日夜、中国訪問を控える公明党の
山口那津男代表と都内のホテルで会い、習近平共産党総書記宛ての親書を託すことを確認した。その上で、

尖閣諸島の
問題をめぐり日中関係が悪化している現状を踏まえ

「中国とはいろいろなあつれきを生んできた。政治対話を重ねて

関係改善への第一歩にしていただきたい」と伝えた。

福島市に住む小学５年生の女の子の絶望聞いて


わたしは、ふつうの子供を産めますか？
何さいまで生きられますか？
なぜ福島市は、ひなんにならないのですか？
ひなんくいきにしてほしいです。 福島市民の命よりお金のほうが大切なのですか？

毎日長そで、長ズボン、マスク、ぼうしでとても暑い日も学校にいっています。
外でも遊べません。
まども、あけられません。
ふつうの子供を産みたいです。

「福島の子どもたちからの手紙・わたしたちを助けてください」より

それより陸路が一時的に寸断され衰弱死者を多く出したほうが問題

菅がヘリ部隊を水撒きに拘束したことが妥当だったか、検証してほしい

危険厨脱糞発狂ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

本当ならこの上ない朗報なんだがな
これ以上の厄災はまともな奴なら誰も望まないし