【政治】 安倍首相、日米首脳会談でのTPP参加表明見送り　参院選への影響を懸念する声強く

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で、安倍晋三首相が２月以降に予定される
日米首脳会談での正式表明を見送る意向であることが１２日、分かった。今年夏の参院選後への
結論先送りも視野に入れる。首相はオバマ米大統領に、防衛関連予算の拡充や集団的自衛権行使の
検討など「同盟強化」への取り組みを説明して、正式表明見送りへの理解を求める。複数の政府・
自民党関係者が明らかにした。

　訪米時の正式表明を見送るのは、自民党内で参院選への影響を懸念する声が強いためだ。

　首相は昨年１２月、産経新聞のインタビューで「聖域なき関税撤廃の前提条件が変われば、
参加も検討の視野に入る」と述べたが、参院選勝利による本格政権樹立を最優先にした。

　党外交・経済連携調査会は月内に交渉参加に関する議論を始める予定で、首相は党内調整に
入ったことを大統領に説明する。ただ、党内には「参院選前に不参加を表明すべきだ」（閣僚経験者）
との声もあり、同調査会も首相訪米前にまとめる提言で表明見送りを求めそうだ。

　米国などＴＰＰ交渉参加１１カ国は１０月の基本合意を目指している。米国が外国と通商交渉を
始めるには、９０日前までに大統領が米議会に通知して承認を得なければならない「９０日ルール」
が存在する。日本の参加表明が参院選後になると交渉妥結時の参加国になれない可能性が高まる。

▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130113/plc13011301130000-n1.htm