【社会】 全国の原発で活断層の有無による「淘汰」が始まった　安全立証責任は電力各社

★ 原発、活断層が「淘汰」　安全立証責任は電力各社

　全国の原子力発電所で活断層の有無による「淘汰」が始まった。原子力規制委員会が現地調査をするのは６原子力施設。
原子炉建屋直下にある可能性が高いと判断した日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）では再稼働を認めない方針を打ち出した。
東京電力福島第１原発の事故は津波が主な原因とされ、敷地内の活断層とは直接関係がなかった。
なぜ、活断層が大きな問題になっているのか。

■01年から議論

日本列島では太平洋側の巨大な岩板（プレート）が海溝からゆっくりと沈み込み、時間をかけてひずみがたまる。
陸地や海底の岩盤にある裂け目のうち繰り返し動いているのが活断層で、たまったひずみに耐えられなくなると一気にずれて地震が起きる。
約２千の活断層があるとされる。

　1995年の阪神大震災が契機となり、原発と活断層の問題が注目されるようになった。
活断層を震源とする地震の規模が従来の最大想定を上回るマグニチュード（Ｍ）7.3だったからだ。
大地震を起こす活断層が見逃されていたとすれば、原発での揺れの想定も見直さなければならない。

　2001年に国は原発の耐震審査指針を改定する議論を始めた。「厳しく見直すべきだ」と訴える一部の地震学者と、
「安全性は保たれている」と主張する原子力工学者が対立。改定作業はなかなか進まず、06年までかかった。

　その後、原発の耐震性の再評価が始まったが、大半の電力会社は最終報告書を提出しないなど非協力的だった。
仮に活断層が認められ、耐震工事を迫られると巨額の費用がかかるためだ。国も報告書の審議を急がず、いたずらに時間をかけるばかりだった。
そして東日本大震災が起きた。(続く）

日経新聞　http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG2601U_X21C12A2TY8000/

続きは>>2-4

>>1の続き

■ルールが一変

　活断層の再調査を旧原子力安全・保安院が決めたのは、東日本大震災後の11年秋。
保安院は「活断層に疑義がある状況では、再稼働に決着は付けられない」（当時の担当者）として、活断層の再評価を全電力会社に指示。
その後、すでに再稼働していた関西電力大飯原発（福井県）と、活断層の疑いが濃い５施設の調査を決めた。

　12年９月の規制委発足後、活断層の再評価が急ピッチで進んだ。
数日の現地調査と評価会合で、敦賀、東北電力東通原発（青森県）の活断層問題に事実上決着をつけた。
電力会社は「拙速だ」と批判するが、活断層認定のルールが保安院時代と大きく変わった現実がある。

　従来は活断層の明確な証拠がなければ運転は止められなかった。
規制委では「活断層の疑いは事業者が否定できなければ残る」（島崎邦彦委員長代理）と、
活断層が無いと電力会社が証明しなければ運転を認めないことにした。

　電力会社は引き延ばし戦略は使えなくなり、逆に立証責任を負った格好だ。
規制委は「当然のこと」（島崎委員長代理）と突き放すが、電力会社はこの数カ月の急速な変化についていけずにいる。（川合智之）

以上

原発賛成とか言ってる阿保なネトウヨに核廃棄物全部引き取って貰おうぜｗ

　
　
無責任科学者らの、責任逃れだな
　
　
　

　安全立証責任は電力各社 ×
　安全立証責任は自民党　　　○

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法の不遡及の問題があるな
建設時になかった条件で原子炉を停止させるならば
建造費や廃炉費用などは国が負担しなければならない

地質調査会社勤務の友人が
「あんなの電力会社のいいなりで、捏造しまくりだった」
って言ってた

まぁ、活断層ある様な場所のは排除するべきだろ。

活断層があっても大丈夫な原発を作ればいいのに