【経済】日本政府の通商協定は明暗が分かれた１年で、ＴＰＰへの慎重姿勢が通商政策全体の足を引っ張る可能性もと産経新聞★３

★ＴＰＰ　日本周回遅れの危機

　日本政府の通商協定は、明暗が分かれた１年だった。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への国内論議が停滞する一方、
１１月には日本提案の東アジア包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）や日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が交渉入りを宣言。２０１３年は日・
欧州連合（ＥＵ）経済連携協定（ＥＰＡ）も交渉を開始する見通しだが、ＴＰＰへの慎重姿勢が通商政策全体の足を引っ張る可能性もある。

　「東アジアの経済成長を日本の成長に取り込みたい」
　１１月にカンボジアで開かれた東アジアサミットで、ＲＣＥＰ交渉開始を宣言した枝野幸男経済産業相（当時）はこう期待を示した。
(中略)
　米国主導のＴＰＰ交渉の進展は、「米国の影響力拡大を警戒する中国が、ＲＣＥＰや日中韓ＦＴＡに積極な理由」（通商筋）とされる。
日本がこのままＴＰＰ交渉から取り残されれば、ＲＣＥＰなどの交渉でも影響力の低下は必至だ。ＴＰＰは１３年中の妥結を目指しており、
日本の決断に残された時間は少ない。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121230/fnc12123012010001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121230/fnc12123012010001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121230/fnc12123012010001-n3.htm
※前：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1356909286/