【政治】 ＴＰＰ…日本周回遅れの危機　取り残されれば日本提案のアジア包括的経済連携協定(RCEP)交渉でも影響力低下は必至★２

★ＴＰＰ　日本周回遅れの危機

　日本政府の通商協定は、明暗が分かれた1年だった。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加への
国内論議が停滞する一方、11月には日本提案の東アジア包括的経済連携協定(RCEP)や
日中韓自由貿易協定(FTA)が交渉入りを宣言。2013年は日・欧州連合(EU)経済連携協定（ＥＰＡ）も
交渉を開始する見通しだが、TPPへの慎重姿勢が通商政策全体の足を引っ張る可能性もある。

　「東アジアの経済成長を日本の成長に取り込みたい」
　11月にカンボジアで開かれた東アジアサミットで、RCEP交渉開始を宣言した枝野幸男経済産業相(当時)はこう期待を示した。
　RCEPは東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国に加え、日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6カ国で構成。
参加国の貿易総額は10兆ドル(約840兆円)と、世界全体の約３割を占める広域貿易圏だ。

　日本は貿易総額に占めるFTA相手国の貿易額に占める比率が19％と、韓国(35%)などに比べて低い
15年末の妥結を目指すRCEPが発効すれば通商政策は大きく前進する。
サミットでは、領土問題などで難航した日中韓FTAも、交渉開始を決定。
11月末には、ＥＵ貿易相理事会が日本とのEPA交渉開始を合意し、
自動車業界などの要望が強い日EU・EPAも動き出すこととなり、明るい兆しが見え始めた。

　しかし、“本命”ともいえるTPP交渉参加では出遅れが鮮明だ。
11年11月には野田佳彦前首相が交渉参加に向けた事前協議入りを表明していたが、
12年は消費税増税法案をめぐる政局の混乱などで国内論議は低調で、参加表明には至らなかった。
12年6月にはほぼ同時期に事前協議入りしたカナダ、メキシコが交渉参加を決め、日本は“周回遅れ”になりつつある。

　米国主導のTPP交渉の進展は、「米国の影響力拡大を警戒する中国が、RCEPや日中韓FTAに積極な理由」（通商筋）とされる。
日本がこのままTPP交渉から取り残されれば、RCEPなどの交渉でも影響力の低下は必至だ。
TPPは13年中の妥結を目指しており、日本の決断に残された時間は少ない。

産経新聞　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121230/fnc12123012010001-n1.htm
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