【福岡】職員の持ち家手当を廃止へ　福岡市長「市民の理解困難」

福岡市の高島宗一郎市長は１３日、国の廃止要請にもかかわらず市職員に支給している住居手当（持ち家手当）に
ついて、市議会本会議で「存続について市民の理解を得るのは困難」と述べ、廃止する方向で見直す考えを示した。
笠康雄市議（みらい福岡）の質問に答えた。

市人事部によると、持ち家手当は自宅を所有する市職員に維持管理費として月額８５００円を支給する制度。
年間支給額は約４６００人に対し、約４億７２００万円に上る。

総務省は２００９年度に国家公務員の持ち家手当を廃止し、都道府県や政令市にも廃止を要請。だが、弁護士や
市ＯＢら３人による福岡市人事委員会は今年９月、廃止ではなく月額８千円への引き下げを勧告し、同委員会事務局は
「民間企業と均衡を図る必要があり、ただちに廃止という判断には至らなかった」と説明した。

市は持ち家手当を５００円減額する条例改正案をこの日開会した議会に提案。議会後、高島市長は「今回の議案を
可決していただいた上で、関係職員団体と協議し、廃止する議案をあらためて議会に提出したい」と述べた。

ソース
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/338823