【社会】 ボーナス:公務員に支給　県職員平均８２万１５０円　昨年同期比１万３２２８円（１・６３％）増／長崎

あれだけ国に金がない金がないっていって
増税するのなら、気持ち下げた方がいいのにね
反感買って国民の後押しで公務員改革がやりやすくなる
しかも、一気に踏み込んだ改革されそう

給与３割カット
　　↓
嫌ならやめて結構！どうぞあなたの高い能力で
民間で働いてその給与を稼いでください
その分新卒取ります

>>881
独英仏北欧は教育費大学まで無料だし、住宅も安価、公営住宅は
希望すればすぐに入れる。英国は学生でも生活保護が受けられ
フランスは留学生に家賃補助まで行う。
独英仏北欧は生活保護が漏れている人を探すのが公務員の仕事にもなっている。。

独英仏北欧は日本の６〜７割の賃金で同等の生活水準が得られる。
独英仏北欧の１．５倍以上で同等の生活水準になる。

独英仏北欧は日本の倍以上の公務員がいる。

民間企業の努力が足りないから税金収入が減ってるんだから
民間ががんばらないとだめだよね(´・ω・｀)
だって　公務員は利益追求してる企業とは違うんだから(´・ω・｀)
生産性ないんだから赤字とか関係ないよね(´・ω・｀)
それに公務員も税金払ってるよね(´・ω・｀)
所得税や年金も払ってないやつは何も言う権利はないと思うんだ(´・ω・｀)
だって義務を果たしてないんだしね(´・ω・｀)

公務員こそ賃金カット（主に課長以上）、採用数増が必要なんだけどね

国家公務員の平均年収は約594万円。（給与法特例法適用後、以下同じ）ソースは以下のサイトの６ページです。http://www.jinji.go.jp/kankoku/h24/pdf/24point.pdf
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較になりません。http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは　http://www.jinji.go.jp/kankoku/h24/pdf/24point.pdf　の８ページ。
18歳係員（三種採用、独身、初任給）の　　給与月額は約13.3万円、年収209.3万円
22歳係員（二種採用、独身、初任給）は　　給与月額は約16.4万円、年収257.2万円
25歳係員（独身）の　　　　　　　　　　　　　 　給与月額は約17.4万円、年収272.5万円
30歳係員（配偶者あり）の　　　　　　　　　 　給与月額は約21.9万円、年収342万円
35歳係長（配偶者、子１人）の　　　　　　　　給与月額は約26.8万円、年収425.7万円
40歳係長（配偶者、子２人）の　　　　　　　　給与月額は約30万円、年収476.1万円
地方機関課長　50歳（配偶者、子２人）の　給与月額は約41.4万円、年収647.6万円
本府省課長補佐　35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約42.6万円、年収675.5万円
本府省課長　45歳（配偶者、子２人）の　　　給与月額は約66.4万円、年収1,074.2万円
本府省局長の　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与月額は約97.1万円、年収1,555.9万円（指定職）
事務次官の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与月額は約127.6万円、年収2,043.9万円（指定職）
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうではありません。反論は根拠を示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。

>>884
企業の税を減らして個人課税への強化が世界の流れ。
一定の消費税と所得への確実な累進課税。

日本は金持ちを減税すればその分使うので全体の税収が
増えるといって高額所得者への累進を大幅に縮小したが
税収だけ減って金持ちがより金持ちになる現象が生じている。
金持ちが普通のサラリーマン以下の税率になるという異常な国。

バブル期の税制に戻せば一気に財政が改善するという事実もある。

許せない！選挙の投票所の公務員は６、７万の手当？？？？？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1130071156

係員が多すぎやしませんか？投票所
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1211267437?fr=rcmd_chie_detail

選挙投票所の投票管理人の公務員は時給４０００円くらいの手当で１日５万〜６万も...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1330077688

先日の選挙の時、投票所内で投票所のスタッフが携帯電話をいじっているのを
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1130126841

投票所にいる選挙バイトの公務員って日当5万貰えるって本当ですか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1429825869

>>888
立会人がいるということも知らない、、、、。

なんで増えてんの・・・

ふざけんなよ無能バカ公務員。
一部上場大手勤務の俺ですらボーナス１０％カットなのに。
市役所のバカどもは、たいして仕事してないんだから、年収額面一律３５０万でいいだろ。
もう次回市役所行ったら、窓口のバカ市役所職員に罵声浴びせながらコーヒーぶかっけてやりたい。

公務員の特別給（ボーナス）はここ10年以上下がる一方です。無意味且つ不合理な減給は日本国政府組織の毀損となります。
国民総不幸主義を退け、経済成長を目指しましょう。反論は根拠を添えること。出来ない者の主張は言いがかりに過ぎない。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h23/pdf/23point.pdf　の９ページ。以下はその抜粋。
行政職(一)職員の特別給（ボーナス）
　　　　　年間支給月数　対前年比増減　　　　　 　　年間支給月数　対前年比増減
平成１１年　　4.95月　　△ 0.30月　　　 平成１２年　　4.75月　　△ 0.20月
平成１３年　　4.70月　　△ 0.05月　　　 平成１４年　 4,65月　　△ 0.05月
平成１５年　 4.40月　　△ 0.25月　　　 平成１６年　　4.40月　　勧告なし
平成１７年　　4.45月　　　 0.05月　　　 平成１８年　　4.45月　　勧告なし
平成１９年　　4.50月　 　　0.05月　 　 平成２０年　　4.50月　　勧告なし
平成２１年　 4.15月　　△ 0.35月　　　 平成２２年　 3.95月　　△ 0.20月
平成２３年　　3.95月　　増減無し
なお、平成２３年度より平均７％余を給与法臨時特例法に基づきさらに減額されている。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000116906.pdf

そして年金が月30万ですか・・・

>>886
その数字の年収には当然、残業代やその他諸手当は含まれているんだよね？
一般の家賃とはかけ離れた安価な公務員専用住宅のお陰で
負担も相当軽減されるよね？それでも民間と平等以下だと？

人事院の出した民間の数字は、どうして出してるか知ってるの？

企業規模が50人以上で、かつ事業所規模も50人以上の事業所。
つまり事業所の人数が50人以下だと対象にならない。
中小企業の数字なんかは全く反映されていない訳だ。
もちろん民間で働いている人間全てが大手企業だ、などとアホなことは言わないよな？
でもね、人事院が出した民間の年収とやらは大手の企業、しかもホワイトカラーのみなんだよ？
当然汗水たらして働いてるブルーカラーの給与も反映されていない。

国税庁の出した数字がアルバイト・パートを反映してるからダメとか言ってるが、
人事院の出した数字なんかまさに不公平きわまりない。
国税庁以上に民間の実態を反映したものじゃない（都合の良い情報のみで作った数字）、
国税庁の調査以上に意味の無い数字ですが？

従来のミスリードが通用しなくなったため、これに窮した者達が人勧における事業所のサンプリングに無根拠の言いがかりをつけていますが、
実際は、国家公務員給与の民間準拠の根拠たる人事院の平成２４年職種別民間給与実態調査における調査対象事業所は以下のとおりです。
「この調査の対象となる企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所は全国で50,187事業所となり、これを都道府県等別に産業、
企業規模等によって916層に層化し、これらの層から11,085事業所を無作為に抽出した。うち、調査を完結した事業所は以下のとおり。
５０人以上１００人未満の事業所は１，７６６事業所
１００人以上５００人未満の事業所は４，２４０事業所
５００人以上１，０００人未満の事業所は１，１９３事業所
１，０００人以上３，０００人未満の事業所は１，２３５事業所
３，０００人以上の事業所は１，５３７事業所
合計９，９７１事業所を対象。」http://www.jinji.go.jp/kankoku/h24/pdf/24sankouminkan.pdf　の１、２ページ目、P43、44
さて、調査における定義で企業規模及び事業所規模50人未満を対象としない理由は
１　50人未満の場合、組織規模の問題から官民間の同種・同等の役職の比較が出来なくなる。
２　50人未満の場合、対象の増加により実地調査が困難となり、精度の低下が予想される。
３　50人以上で、調査対象の約３分の２、約65％までカバー出来ている。
とされています。　http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kenkyukai_hp/kenkyukaihoukokusyo.pdfのＰ９、「（３）官民較差に反映させる企業の範囲」
さて、どこが大企業のみからの抽出でしょうか？反論は根拠を示して行って下さい。出来ない者の主張は言いがかりに過ぎず、検討する価値はありません。

公務員は官舎で優遇されているという風説がありますが悪質なデマです。実際は以下のとおりです。http://www.mof.go.jp/national_property/councils/syukusyaarikata/231017.pdf　の22ページ
宿舎使用料及び民間社宅使用料の比較
全国平均
b規格（55�u未満、係長・係員向け（本省庁の場合、以下同じ））国8,400円　民間18,097円
c規格（55〜70�u未満、課長補佐・係長向け）国18,362円　民間21,513円
d規格（70〜80�u未満、課長・課長補佐向け）国32,501円　民間23,056円
e規格（80�u以上、指定職向け）国43,312円　民間28,988円
東京23区
b規格（55�u未満、係長・係員向け）国17,512円　民間20,430円
c規格（55〜70�u未満、課長補佐・係長向け）国30,526円　民間25,322円
d規格（70〜80�u未満、課長・課長補佐向け）国58,911円　民間24,322円
e規格（80�u以上、指定職向け）国69,522円　民間21,832円
なお、本来民間の社宅と比較すべきところを民間の賃貸住宅と官舎を比較しており、位置づけが違うものを比較している時点で無意味であり、言いがかりをつけるための悪質なミスリードです。
このあたりの手口は人事院の職種別民間給与実態調査　http://www.jinji.go.jp/kankoku/h24/pdf/24point.pdf
と国税庁の民間給与実態統計調査http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
を比較する手口と軌を一にするものです。このように工作員はミスリードします。なお、反論は根拠を添えて行うこと。出来ない者の主張は言いがかりに過ぎず、対応する価値はない。

平成24年4月の全国家公務員の平均給与月額は382,800円（給与法特例法適用後、以下同じ）です。また、人事院勧告における民間給与との比較対象で
ある行政職（一）の平均給与月額372,906円です。これの内訳ですが、
俸給304,944円、
扶養手当12,260円、
俸給の特別調整額（いわゆる管理職手当）10,709円、
地域手当等（異動保障、広域異動手当を含む）33,637円、
住居手当4,001円、
その他（本府省業務調整手当、寒冷地手当、特地勤務手当等）7,355円となっています。
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kou/24gaiyou.pdf　　9ページ「�H全職員、行政職俸給表（一）の給与種目別平均給与月額」
これら平均給与月額に年間支給月数である15.95（給与（12月）＋期末勤勉手当、いわゆるボーナス（3.95月））月を乗じると5,947,850.7円、約595万円となります。
したがって国家公務員の平均年収に「手当が入っていない」などの言説は捏造となります。
この点を見ても工作員等の主張が如何に無根拠かつ出鱈目であるか理解できるでしょう。
このような日本国政府組織弱体化を狙う者、単なる敗北主義者、国民総不幸主義者を退け、経済成長により
より良い日本国の構築を進め、ご先祖様、諸先輩から引き継いだこの国を、次の世代に確実に引き継ぎましょう。
なお、反論は根拠を示して行うこと。出来ない者の主張は言いがかりであり議論するに値しない。

公務員の年収をペタペタ貼ってるが
実際に見る年収とかなり違うんですが？
実際はもっと多いですよ？
自分が見てるのは地方公務員の給料だからかな？
それとも自分は別世界の給料を見てるんだろうか？

国家公務員が本当にそれくらいの給料なら
地方公務員もそれに倣うべきだよね
国家公務員が働きかければ？地方公務員も自分達と同じにしろって

大阪市職員の平均年収は約626万円です。そして各職階における平均年収・月収は以下のとおりです。
http://www.city.osaka.lg.jp/somu/cmsfiles/contents/0000014/14049/H22nennsaisinnbann.pdf　の３ページ
　　　　　　　　年収　　　　　　　月収（年収÷15.95）
局　　長 　　12,768,080　　　　　800,506
部　　長 　　11,154,099　　　　　699,316
課　　長 　　10,124,783　　　　　634,782
課長代理　　9,353,346　　　　　586,416
係　　長 　 　7,393,864　　　　　 463,565
係　　員　 　5,311,605　　　　　333,015
行政職平均　6,550,605　　　　 410,696
全職員平均　6,262,903 　　　　392,658
一方、平成２１年度決算ベースでの普通会計における人件費の状況は、歳出が約1兆6,698億円に対して人件費が約2,470億円、
率にして14.79%であり、人件費が財政を圧迫している事実はありません。（ソースは上記URLの２ページ）
従って市職員が高給という様な事実は存在しておらず、単なる幻想に過ぎません。
賢明な皆さんはこのような印象操作に騙されないようにしましょう。
反論はその根拠を添えて行うこと。根拠の無い反論は言いがかりに過ぎません。

公務員が出した都合にいい数字だけを並べる
官僚のやり方だからね、これが

よくわかるだろ、みんな

これが人事院のやり方なんだよな

この資料を見てください！全く給与は高くありませんよ！

江戸幕府　士農工商
明治以降　公商外日

被災地は困ってるというのに…
せめて役所に箱設置して募金くらいさせろよな

>>900
反論はその根拠を添えて行うこと。根拠の無い反論は言いがかりに過ぎず対応する価値はありません。

とても財政が苦しいとは思えない支給額だ。
とりあえず、国民平均にあわせたらいくら削減できるのか試算してくれない？

平成２４年度国の税収見込みは約４２．３兆円　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan002.pdf
平成２４年度地方税収見込みは約３６兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000154468.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７８．３兆円。
日本全公務員の人件費は約２６．９兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan007.pdf
よって税収に対する人件費等は約３４．４％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
加えて言えば予算との対比ではさらに人件費の比率は落ちます。
国の平成２４年度当初予算は約９０．３兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan002.pdf
地方の平成２４年度当初予算は約８１．９兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000154468.pdf
合算すると約１７２．２兆円となり日本全公務員の人件費約２６．９兆円の占める割合は約１５．６％となります。
公務員の人件費が予算を食いつぶしているなどと言う主張は捏造以外の何者でもありません。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。それこそが工作員の狙いと思われます。
なお、日本の国民負担率はOECD加盟30カ国中24位と低く、国民が重税に喘いでいるなどといった事実はありません。
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201011/sy2302p.pdf
反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。

>>903
今手元に明細ないけど、自分の親が公務員で
ボーナスはもろもろ入れて90万いくらかでした
小遣い2万貰ったから悪くはいいたくないが…
親自身「もらいすぎ」「ありがたい・・・」と言っている

客観的に見て、も　ら　い　す　ぎ　だと思う
親族ですらそう思う
で、あなたのいう資料というものが
正しいという証拠があるのですか？

自分が思うのは官僚組織が公務員の枠組みの中にいるので
官僚が自分達を守ろうとしたら、
自ずといっしょに公務員全体を保護しないといけなくなっている
その状況下で出される政府系の資料に信憑性はないと思います
全ては、官僚を公務員じゃない形にする所からのスタートです
それまで本当の数値は誰もわからない
自分の経験則でしかものが言えない世界ですよ
自分は自分の身の回りの体験でしかものが言えない、あなたも

http://www.city.akune.kagoshima.jp/sisei/syokuin_h19.pdf

まあ、なんだかんだ言っても、地元民から見たら
公務員給与は異常な高さ
1000人に聞いたら999人が下げろって言うよ

>>906
反論はその根拠を添えて行うこと。根拠の無い反論は言いがかりに過ぎず対応する価値はありません。

すごいね
儲かってるんだなあ
どこの会社？

>>36
自民党が作ったシステムです

俺は維新に投票してくる

市役所の態度は何だ！！ちゃんと働け！！公務員は貰いすぎ　減らせ！
第一回警察、自衛隊、消防、国立大学の給与減額

なんだ！！全然下がってないじゃないか！！もっと減らせ！
第二回警察、自衛隊、消防、国立大学の給与減額
国立大から研究員がチラホラ海外に

なんだ！！全然下がってないじゃないか！！もっと減らせ！
第三回警察、自衛隊、消防、国立大学の給与減額←今ここ

http://www.city.akune.kagoshima.jp/sisei/syokuin_h19.pdf

今の日本は200万〜400万が中流なんだろ
公務員は900万以上かかってんじゃん

死ねよ

政権をひっくり返しても公務員の高待遇に変化なし
これじゃ選挙行かんだろ

アメリカとかは官僚の半分が非公務員だそうです
政権が代わると、ごっそり入れ替わるとか
これがアメリカで公務員改革を躊躇なく行える大きな要因の一つです

昨今のテレビではよく官僚を「シロアリ」と称し
悪の権化、日本を腐敗に導く親玉！のように抽象化しますが
本当にそうでしょうか？自分は少し疑問に思います
やはり日本の頭脳のトップが集まってるのは否定できないし
彼らの力は必要なのです

じゃあ、なぜ彼らは利権にしがみ付いたり、天下り先を作ったり
公務員利権を守ったり
そういうみっともない事をするのでしょうか？

多分潜在的にこういう意識が働いてると思います
「俺ら、国を必死で操縦してるのに、同級生の企業に入ったあいつより給料が少ない・・・」

自分は官僚組織を公務員と切り離し
責任（身分保障なし）が発生するかわりに、給与は青天井にしたらいいと思います
この国をよくしてくれるのなら、給与は1億でもいい
失敗したら退いてもらう
まず官僚組織を別システムに変えないと
あらゆる改革もできないし、それ以前に
あらゆる改革に必要な「正しい数値」さえ出てこないでしょう

はーい、先生質問！
○国債を購入するとお金は消えちゃうんですか？国債は買った人にとっては資産では無いのですか？そうすると日本の金融機関は着々と資産を増やしているのではないですか？
http://www.mof.go.jp/jgbs/publication/newsletter/jgb2012_10.pdf　（７頁、国債及び国庫短期証券（T-Bill）の所有者別内訳）
○財政破綻だ！といっている割にいつまで経っても財政破綻（せんせー、定義が不明です。）　とやらは起こりませんがなぜですか？財務省は財政破綻とやらをしても国債を償還すると言ってまーす。　http://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04be.htm
○日本国債はずっと先進主要国中、最低の国債金利ですがなぜですか？
　http://www.mof.go.jp/jgbs/publication/newsletter/jgb2012_10.pdf　（５頁、主要国長期金利（10yr）の推移）
○日本の国債は日本円で発行されていますが、通貨の発行が出来る日本国政府がどうやって債務不履行をするのですか？破滅願望でも無い限り出来ませーん。http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
○人事院勧告では民間給与は約640万円ですがどこから数字を持ってきてるんですか？
　http://www.jinji.go.jp/kankoku/h24/pdf/24point.pdf　の６ページ
　国税庁の民間給与実態統計調査ならアルバイト・パートの数字も入っているので比較できませーん。
　http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
○なんで基礎年金である国民年金と公務員共済組合の年金を比較するんですか〜？
　共済組合の年金には国民年金も含まれていますがそれを同じ俎上で比較するのはどうしてですか〜？
　それに自営業主体の国民年金と被用者の公務員を比較する意図はなんですか〜？
　http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/01/01-03.html
せんせー、言ってることがとても変です。根拠を示して説明して下さい。出来ないのなら嘘つきなのでせんせー辞めて下さい。

高過ぎだわな
出すなとは言わんが、民間の景気動向や失業率の高さ
生活保護の増加を考えればこの半分以下に抑えるのが妥当

こんな財政感が狂ってる連中が経済を上手く回せるわけがない

現業系を民間委託して現業の給与をさげれば解決

>>1
公務員が事故にあっても同情しない

そろそろお前ら地方公務員と国家公務員を分けて考えても良いんじゃね？

日本の頭脳がドンドン海外流出してるんだけどいいの？
命がけで日本を守ってくれる人を冷遇するのが愛国なのかよバカ

>>919
愛国より妬みが勝つようなエセ愛国者なんだろ

公務員つぶすなら、日教組にしがらみのない
日本維新の会一択。

>>920
警察や自衛隊無くせ！国立大は廃止しろ！でないと日本がダメになる！だもんな
　

そんな事言ってる人は少数だと思うよ
必要なものを前面に出して
必要ないものを守るという手段に見える

>>921
橋下維新の会に日本を任せるなんて有り得んｗ
公務員叩きだけで投票行動を決めるなんて
まともな大人のすることじゃない。

貰いすぎ

>>898
>国家公務員が本当にそれくらいの給料なら地方公務員もそれに倣うべきだよね
>国家公務員が働きかければ？地方公務員も自分達と同じにしろって

実際、働きかけていましたよ。でもここ７年ほど、地方公務員の給与水準が
国家公務員の給与水準を下回ってしまっていたので、そう言えなくなりました。
今年は国家公務員の給与が下がりましたが、あくまで２年間の期間限定。

長崎だからこんなもんなの
大都市はもっともらってるんだろか

>>906
月給じゃなくてボーナスが９０万でしょ。全職員の平均よりちょっといいくらい。
公式な統計の数字とは、何の矛盾も感じられませんよ。
主観的に見て、もらいすぎだと思うのはあなたの自由ですが。

>>1
平均で82万とはスゲーよな
地方のくせに

地方債すりまくってボーナスとは、
これいかに。

>>930
当たり前じゃね？
人件費は一般税収で賄えてるわけだから、起債して支給してるわけではない。
起債は全て住民のためであり、全て事業費として民間に金が流れる。
予算＝事業で仕事増えてんだからその分、対価として支給するのは当たり前の話
もし起債＝事業を実施しないで困るのは住民自身だよ。