【衆院選】 未来・嘉田氏 「日本は原爆２つで軍国主義抜け出た。今は原発事故が目を覚ましてくれた。新社会システム作るチャンス」★２

朝日新聞2012年4月26日朝刊「声」欄より

尖閣より首都地震対策優先を
無職　四元　信紀（岐阜県北方町　７２）

石原慎太郎・東京都知事は先の訪米中に、尖閣諸島を購入する計画を明らかにした。
やたらにアドバルーンをあげることが好きな人のようだが、１地方自治体が背負える問題でないことは明らかだ。

尖閣購入発言直後の今月１８日、首都直下型の東京湾北部地震の被害想定を見直していた東京都は、
都内の死者数を約９７００人とする被害想定を公表した。
被害想定を作ったのは石原知事が会長を務める東京都防災会議である。

それによれば、東京湾北部でマグニチュード（Ｍ）７．３の地震が発生した場合、２３区内の７割が震度６強以上となり、
死者数は前回２００６年に算出した約６４００人の約１．５倍となった。
倒壊や火災による建物被害は約３０万４３００棟、震災で自宅に帰れない帰宅困難者は約５１７万人に及ぶだろうという。

全国民にも影響する首都機能の維持と、都民の生命財産に重い責任を持つ石原知事が最優先すべきことは、
尖閣諸島の買収ではない。買収に税金を使う余裕があるのなら、
そのお金を首都の地震対策につぎ込むべきなのだ。政府ともども防災力の一段の強化こそが、危急の問題なのだ。


四元信紀

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