【衆院選】 「脱世襲」は遠い道のり　全候補の１割占める　自民９２人、民主２６人、維新１５人　共産、社民はゼロ

★脱世襲は遠い道のり　全候補の１割

※グラフ　民主10%・自民27%の世襲の度合い
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　衆院選の立候補者のうち父母などが国会議員だった世襲候補は、毎日新聞の集計で１５９人（前回衆院選時は１７４人）に上り、
候補全体の１割を占めた。このうち、自民党の世襲候補は９２人に及び、３３７人の同党候補全体の３割弱を占める。
一方、新人の世襲を認めず、争点化を狙った民主党も前職２６人が世襲候補で、「脱世襲」が徹底されたとはいえない。
毎日新聞は国会議員の世襲を「父母（義父母、養父母を含む）または祖父母（義理の祖父母、養子先の祖父母を含む）が国会議員」、
または「３親等以内の親族が国会議員で、同一選挙区から立候補」と定義している。

　今回の世襲候補の内訳は自民９２人のほか、民主２６人▽日本維新の会１５人▽みんな７人▽新党大地２人▽公明１人
−−などで、共産、社民はゼロだった。

　自民党は０９年衆院選で「３親等以内を同一選挙で公認しない」方針を掲げたが、その後は公募を条件に世襲を容認。
今回も、福田康夫元首相や中川秀直元幹事長ら５人が地盤とする選挙区を世襲候補に引き継いでいる。

　民主党は政治改革への取り組みをアピールするため、「脱世襲政治を推進する」（野田佳彦首相）と強調している。
自民党は公示前に急きょ、来夏の参院選から候補者選定では例外なく選挙区内の党員投票で決めるとする新ルールを公表。
「古い自民党」のイメージ払拭（ふっしょく）に追われた。

　民主党は今回の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、引退議員の選挙区を親族が直接引き継ぐことを禁止した。
これに基づき、引退した羽田孜元首相の長野３区で、長男で参院議員の羽田雄一郎国土交通相の出馬を認めなかった。

　だが新人候補には脱世襲を求める一方、民主党は玄葉光一郎外相、鹿野道彦前農相ら閣僚経験者をはじめ、
世襲の前職を公認。同党マニフェストは「現職国会議員が引退する場合、親族（３親等以内）が引き継ぐ形で
同一選挙区から立候補する」ことを禁じており、衆院選に引き続き出馬する前職は事実上、世襲が容認されている。

毎日　http://mainichi.jp/select/news/20121205k0000m010142000c.html