政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴を
来年以降に先送りする方針を固めた。
単独提訴の判断は、16日の衆院選後に発足する次期政権に委ねられる方向だ。
外務省幹部は「(単独提訴の)方針を取り下げたわけではないが、竹島に関係した
韓国側の動きがなければ、すぐにということはない」と述べた。日本政府は8月10日の李明博
大統領の竹島上陸を受け、日韓両国によるICJへの共同付託を提案したが、韓国政府から
拒否されたため、年内に単独提訴する方針で準備を進めていた。
11月に入り提訴の準備はほぼ整ったが、日韓間では11月下旬以降、外務次官級の
経済協議や両国財務相による日韓財務対話が相次いで開かれるなど、関係改善を目指す動きが
出始めていた。
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