日銀の白川方明総裁は26日、名古屋市で記者会見し、自民党が政権公約に掲げる消費者物価の前年比上昇率2%を目指す
インフレ目標の導入に否定的な見解を示した。
「当面は1%を目指して金融緩和を進め、政府による成長力強化が実を結べば1%より上がってくる可能性がある」と述べ、
物価上昇のめどは1%台が現実的だと説明した。
自民党の安倍晋三総裁が主張する建設国債の引き受けに関しては「これまでに述べたことに尽きる」として具体的な言及を避けた。
4日公示の衆院選への影響を考慮し発言を控えたとみられる。白川総裁は最近の記者会見で、
財政法が原則禁じている直接引き受けだけでなく、国債の発行額と同額を市場から日銀が買い入れる場合でも問題があると指摘していた。
ソース 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121126/fnc12112616070008-n1.htm