【衆院選】自民政権なら見直し…高校無償化・農家戸別補償

　１２月１６日投開票の衆院選後に注目されるのは、農家への戸別所得補償や
高校授業料の無償化など、民主党が前回２００９年の衆院選で掲げた看板政策の行方だ。

　政権交代となった場合、政策の内容は変わる可能性が高い。
国民生活にも影響するだけに、衆院選後に本格化する１３年度予算編成の焦点になる。

　民主党は政権を取った後、「コンクリートから人へ」のスローガンの下、
公共事業費を前年度より２割近く減らす一方、「子ども手当」に１・７兆円、
戸別所得補償に０・６兆円、公立高校の授業料を無料にして、私立高校生にも
年間１１万８８００円を助成する高校授業料無償化に０・４兆円と予算を手厚く配分した。

　しかし、政権公約で、子ども１人当たり「月２万６０００円」の支給を
約束していた子ども手当は、財源が足りず、半額の１万３０００円で制度が始まった。
迷走の末、子ども手当は１１年度限りで事実上廃止され、
自民、公明両党の主張を受け入れた「児童手当」に衣替えされた。

　自民党は、これら民主党の看板政策を「バラマキ」と強く
批判しており、自民党が政権を取れば、見直される可能性が高い。

（2012年11月19日19時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121119-OYT1T00337.htm