【政治】自民党が生活保護法改正案・・・自治体が現金給付か現物給付かを選択できる制度の導入、ジェネリック医薬品（後発薬）の原則使用

自民党の生活保護プロジェクトチーム（世耕弘成座長）がまとめた生活保護法改正案の骨子が１９日、判明した。
生活保護受給者への食費などで、自治体が現金給付か現物給付かを選択できる制度の導入が柱。

ジェネリック医薬品（後発薬）の原則使用も医師に求める。

生活保護は医療扶助（医療費）などを除き原則、現金で給付。
しかし保護費を搾取する貧困ビジネスが社会問題となっており、現物給付活用を盛り込んだ。

対象は、食費や衣服代に充てる生活扶助など。具体的には受給者に現金の代わりに
食品と交換できるクーポン券を配ったり、電子マネーなどの形で生活費を支給することを検討している。
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012111901002318.html