過去の物価下落時に引き下げなかった年金を本来の水準に引き下げる、国民年金法などの
改正案が16日、成立する見通しとなりました。これに連動し、児童扶養手当など8種類の
福祉的手当も引き下げられます。
国民年金法などの改正案は15日、参議院の厚生労働委員会で可決し、16日の
参議院本会議で成立する見通しとなりました。これにより、年金の受給額は来年10月から
3年かけて、過去の物価下落分2.5%の引き下げとなります。また、年金の減額に
連動して福祉的手当も減額されることになり、ひとり親家庭の「児童扶養手当」や、
障害のある子どもを育てる「特別児童扶養手当」など、8種類の福祉的手当が3年かけて
1.7%減額されます。
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http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5183368.html