最高裁が違憲状態と判断した平成21年の衆院選と同じ区割りで次期衆院選が行われる見込みと
なったことを受け、「一票の格差」訴訟を起こしてきた弁護士グループは15日、国を相手取り、
次期選挙の差し止めを求める訴えを起こす方針を固めた。16日の衆院解散を受け、同日中に
提訴する見通し。
原告側は「21年の区割りを維持したまま選挙を行えば、投票価値の平等が害される」と主張。
次期選挙は違憲として、総選挙を公示するために必要な内閣の「助言」と「承認」を差し止めるよう求める。
最高裁は23年、最大格差2・30倍だった21年選挙を違憲状態と判断。格差を是正するための選挙制度
改革関連法案は15日に衆院本会議で可決されたが、新たな区割り策定には一定期間を要するため、
次期選挙は従来制度で実施される見込み。
ソース
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121116/trl12111600220000-n1.htm