水産庁は6日、調査捕鯨で解体した鯨肉を13年以降、個人に通信販売したり、居酒屋など
外食産業に直接販売する方針を決めた。学校給食への活用も拡大する。調査捕鯨した鯨の肉の
販売はこれまで一部の取引業者に限られてきた。しかし、調査捕鯨事業の赤字が続いているため、
鯨肉の販路を広げ、事業の収益改善を図る。
日本は87年、国際捕鯨委員会(IWC)の決定に基づき、商業捕鯨から撤退。代わりに
水産庁所管の財団法人「日本鯨類研究所」(鯨研)が同年から南極海などで資源調査を
目的に調査捕鯨を行っている。捕獲した鯨の肉は食用に販売することが認められている。
しかし、供給量が少ないため、店頭価格が100グラム300〜500円程度と
「和牛の中級並み」(関係者)に高騰。一部の料亭などで料理として出されているものの、
消費者の間では鯨肉離れが進んだ。
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http://mainichi.jp/select/news/20121107k0000m040153000c.html