【公務員】京都市、環境政策局の現業職員だけに別枠の給与支給、「二重取り」批判で廃止へ…市職員労組「生活に関わる大きな問題だ」

　京都市が環境政策局の現業職員だけに、別枠給与の「清掃職務給」を月額１万５１００円〜２万７８００円
支給していることが６日、分かった。条例に基づく支給だが、年間の総支給額は約３億４千万円にのぼる。
事実上の給与の「二重取り」にあたるとの批判もあり、市は廃止する方針を決めた。

　清掃職務給は、清掃業務に従事する現業職員の勤務時間短縮に伴う給与水準の切り下げに合わせ１９８７年度に創設した。
支給対象は環境政策局に所属する７６２人。職務等級に応じて毎月支給しており、多い職員では年間約４５万円になる。

　市によると、労働環境が過酷で人員確保も難しく、職員の意欲向上のほか、欠勤を防ぐ狙いもあったという。
しかし、近年は職場環境の改善が進んでいるほか、ごみ収集業務の従事者には日額８００円、機械炉の操作には
同５００円など「特殊現場作業手当」を別に支給している。

　政令指定都市で同様の制度があるのは京都と名古屋、大阪、神戸の４市のみで、横浜と川崎はすでに廃止し、
大阪と神戸も廃止に向け職務給を段階的に引き下げている。

　市は「市民の信頼を高める給与制度にする必要がある」と労働組合に廃止方針を提起した。

　市職員労働組合は「生活に関わる大きな問題だ。現場の職員の声を聞きしっかり協議する」としている。

　龍谷大政策学部の富野暉一郎教授（行政学）は「厳しい財政や職場環境の改善で特殊勤務手当も見直す自治体が多い中、
職務給制度があることに驚いた。給与の二重取りといわれてもおかしくない。社会的に理解が得られる制度ではなく、
廃止は遅きに失した感があり、行政の怠慢だ」と指摘している。
ソース：http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20121106000080