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新たな懸念材料もある。米下院が8日、通信機器世界第2位の中国華為技術が米国の国家安全
保障上のリスクとなっていると認定。華為技術の通信機器が国防や企業のネットワークでスパイ行為を
行う脅威があるとの報告書を公表した。
ソフトバンクグループと、同社が2月中に完全子会社化するイー・アクセスの両社は華為技術の
通信機器を基地局設備などに導入しており、米国議会が問題視する可能性は高い。
一方、12日にはスプリントに加え、ソフトバンクが、米携帯5位のメトロPCSや、その他の米通信会社の
買収も検討しているという憶測が報じられた。
スプリントだけでも約1.5兆円、すべてを合わせると2兆円を大きく超える買収額に市場関係者は、
「事業シナジーを見いだすのが容易ではなく、2.5兆円以上の純有利子負債拡大の可能性が高い」
(モルガン・スタンレーMUFG証券の津坂徹郎アナリスト)と指摘。同日のソフトバンク株の終値は、
前日比486円安の2395円と17%近く下落した。買収の行方に不透明感が広がりつつある。
以上