[東京 13日 ロイター] 自民党の林芳正政調会長代理は13日午前、党本部で記者会見し、総裁選への立候補を正式に表明した。
選挙公約では経済再生を掲げ、デフレ克服と雇用拡大を柱に、日本経済の再生に向けて3年間で日本経済を成長軌道に乗せるための
緊急プランを策定する方針を示した。
実物取引を超える投機的な動きで円高が進む問題を挙げ、円高是正では「機動的・弾力的・戦略的に介入を実施し、
投機的動きを排除する」とともに、「自由変動相場制の見直し」を提言した。
会見で林氏は「日本経済の再生を任せてもらいたい」と決意を表明。抽象的な政策ではなく、
「具体的な政策をひとつひとつ積み重ね経済を再生させていく」と語った。
このうち為替政策に関して林氏は「投機筋の大きなアタックによって実物経済をやっている人が大きな影響を被らないような仕組みを考えていかなければいけない。
多極間の話し合いで決めていくことが最終ゴールだ」と述べ、
自民党の衆院選公約にも「日米欧に中国を入れたルーブル合意的なものを作っていかなければならない」との方針を盛り込んだことを明らかにした。
早期の政権奪還実現を目指すとし、谷垣禎一総裁と野田佳彦首相が交わした「近いうち」解散や民・自・公の3党合意など、
「我々の政策を実現するために、使えるのもは何でも使いたい」と指摘。橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」との連携の
可能性については地方自治などの考えでは「全く一致している。十分一緒にやっていく余地がある」とする一方、
消費税を全額地方消費税とし地方交付税を廃止するなどとする国政に関する政策では「詰めたほうがよいものがある」とし、「是々非々の対応になる」と語った。
(以下ソースで)
ソース ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120913-00000050-reut-bus_all