【政治】震災対応で残業増、霞が関の国家公務員3,249人が過労死の危険、残業代不払い昨年３倍増の41億円

震災対応で残業増、霞が関の国家公務員3,249人が過労死の危険、残業代不払い昨年３倍増の41億円

9月12日、霞国公（霞が関国家公務員労働組合共闘会議）が、「中央府省に働く国家公務員の第20回残業実態アンケートの結果について」
を発表しました。これについて『朝日新聞』（9月12日付）は次のように報道しています。
　震災後、国家公務員の４人に１人が残業増　労組調査
　東京・霞が関で働く国家公務員の労働組合が１２日、組合員の４人に１人が東日本大震災後に残業が増えたという調査結果を発表した。
１割が過労死の危険ラインとされる月８０時間以上残業していると答えた。

　１８の労組でつくる霞が関国家公務員労働組合共闘会議（約１万人）が３月、２０１１年中の残業実態をアンケートで尋ね、２５８２人が回答した。
　平均残業時間は３８．３時間で前年より３．２時間増えた。
　残業が増えたと答えたのは６３１人（２４．４％）で、増えたと答えた人の平均は５６．３時間。
なかでも厚生労働省が７５時間を超え、経済産業省も６８．８時間に及んだ。
被災地向けの新規施策やエネルギー関連の仕事が増えたとみられる。繁忙感から「体調が悪くても休めなかった」と答えた人も半数に及んだ。

　――以上が朝日新聞の報道ですが、霞が関の国家公務員の１割が過労死ラインで働き、
震災後に残業が増えたことは報道してくれていますが、国自らが「犯罪」を犯していることになる残業代不払いが、
昨年の14億2,928万円から３倍近くの41億2,120万円にものぼっていることは報道してくれていませんので、
以下、プレスリリースと参考資料を紹介します。
（抜粋）

http://blogos.com/article/46804/