震災対応で残業増、霞が関の国家公務員3,249人が過労死の危険、残業代不払い昨年3倍増の41億円
9月12日、霞国公(霞が関国家公務員労働組合共闘会議)が、「中央府省に働く国家公務員の第20回残業実態アンケートの結果について」
を発表しました。これについて『朝日新聞』(9月12日付)は次のように報道しています。
震災後、国家公務員の4人に1人が残業増 労組調査
東京・霞が関で働く国家公務員の労働組合が12日、組合員の4人に1人が東日本大震災後に残業が増えたという調査結果を発表した。
1割が過労死の危険ラインとされる月80時間以上残業していると答えた。
18の労組でつくる霞が関国家公務員労働組合共闘会議(約1万人)が3月、2011年中の残業実態をアンケートで尋ね、2582人が回答した。
平均残業時間は38.3時間で前年より3.2時間増えた。
残業が増えたと答えたのは631人(24.4%)で、増えたと答えた人の平均は56.3時間。
なかでも厚生労働省が75時間を超え、経済産業省も68.8時間に及んだ。
被災地向けの新規施策やエネルギー関連の仕事が増えたとみられる。繁忙感から「体調が悪くても休めなかった」と答えた人も半数に及んだ。
――以上が朝日新聞の報道ですが、霞が関の国家公務員の1割が過労死ラインで働き、
震災後に残業が増えたことは報道してくれていますが、国自らが「犯罪」を犯していることになる残業代不払いが、
昨年の14億2,928万円から3倍近くの41億2,120万円にものぼっていることは報道してくれていませんので、
以下、プレスリリースと参考資料を紹介します。
(抜粋)
http://blogos.com/article/46804/