【毎日新聞】 「韓国や中国の原発事故防ぐため、技術協力を活発化させたい。日本が近い将来、原発ゼロになったとしても」

★社説:アジアと原発　地域全体で安全向上を

福島第１原発の事故を受け、国内の原発をどこまで減らすべきかが、熱く議論されている。
だが、日本で近い将来、原発がゼロになったとしても、世界では新興国などを中心に、当分、原発の増加が続く。
国境付近での重大事故により、放射能などの影響が国外に及ぶリスクは今後、高まっていきそうだ。

具体的に日本の周辺を眺めてみよう。今年２月、韓国の古里（コリ）原発１号機で、定期点検期間中に一時、全電源が喪失する事故が起きた。
電力会社による政府への事故報告は１カ月以上も経過した後だったという。

古里原発は韓国南部・釜山にあり、福岡市まで約２００キロ、長崎県・対馬は約７５キロしか離れていない。
韓国の原発２３基中、１７基が日本海沿いにある。無関心ではいられない。

韓国や中国など東アジア地域では、今後、急速に原発の建設が進みそうだ。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の予測によると、２０３０年時点の原発の発電能力は１０年末比で最大３倍超になるという。
この地域で事故を防ぐため、福島の教訓も最大限生かしながら、国境を超えた情報共有や技術協力を活発化させたい。

事故を想定した準備も欠かせない。原発で事故が発生すれば、ＩＡＥＡを通じ各国に情報が伝達される仕組みがある。
ただ、放射能の直接的な影響が考えられる近隣諸国に対しては、特に詳しい情報が迅速かつ持続的に伝えられるべきだろう。

緊急時にどういう手順で情報を共有するか、事故の影響を最小化するため具体的にどのような協力を行うかなど、事前に取り決めをし、
訓練をしておく必要がある。（>>2-3へ続く）

毎日新聞　2012年09月02日　02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20120902k0000m070096000c.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20120902k0000m070096000c2.html