【調査】野田首相の取るべき対応、「解散すべき」最多の５８・３％…投票先でトップは自民、民主を抜き大阪維新が２位に・共同通信

　共同通信社が１、２日に実施した全国電話世論調査によると、参院で問責決議を受けた野田佳彦首相の
取るべき対応として、「衆院を解散して総選挙で国民に信を問うべきだ」が５８・３％で最も多かった。

　参院の問責決議には法的拘束力はないものの、消費税増税法成立などを実現した民主党政権に対し、
選挙を通じて評価を示したいとの意向が有権者の中で高まっていることが明らかとなる結果だ。

　沖縄県・尖閣諸島への香港活動家上陸事件に対する野田政権の対応について、「評価する」（８・０％）、
「ある程度評価する」（３１・７％）が計３９・７％だったのに対し、「評価しない」（２７・０％）、
「あまり評価しない」（２８・９％）で計５５・９％だった。

　次期衆院選比例代表の投票先では、国政進出を目指す大阪維新の会が１７・６％で、民主党の１２・４％を抜き、
トップの自民党２２・２％に次いで２番目となった。

　野田内閣の支持率は２６・３％で、前回８月調査の２７・９％よりやや下がった。不支持率は５９・４％だった。

ソース：http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20120902-1010556.html