【調査】竹島問題、日経読者9割が「許せない」と回答…スワップ協定などで経済措置推す声目立つ

日本経済新聞電子版が2012年8月15日に発表した、韓国の李明博大統領の竹島上陸に関する
読者アンケートで、9割が「許せない」と回答した。「日本政府はどう対応すべきか」との問いには、
「関税など経済分野で対抗措置をとる」との答えが33.1％と最も多かった。

経済措置については、日韓の通貨スワップ協定を挙げる回答者が目立ったという。
日韓両国は金融市場の安定化、特に韓国の通貨「ウォン」の極端な下落を防ぐために通貨スワップ協定を結んでいる。
政府は2011年10月19日、協定の融通枠を従来の130億ドルから700億ドルに大幅に拡大すると発表した。

http://www.j-cast.com/2012/08/15142932.html