【竹島問題】知韓派の民主・前原氏「韓国は国際司法裁判所に自信をもって出てくるべきだ。出てこなければ自信がないと捉えられる」

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国際司法裁判所では無理だ。
韓国は日本と違って、国際司法裁判所の管轄権受諾国宣言してないから、
日本が訴えても、韓国が拒否したら裁判は行われない。
それと韓国は海洋裁判所の管轄権からも離脱している。

もちろん、韓国が拒否したという事実が国際的に認識されることは宣伝戦としては意味があるが。

活用するんなら、国際司法裁判所ではなく、むしろ安保理の方だ。
竹島の帰属はサンフランシスコ講和条約に規定された日本領土の定義によって確定している。
そして講和条約の条文は、連合国によって規定されたものだ。
国連の常任理事国の5大国全てが、過去において、竹島の帰属を巡る交渉経緯の中で、
（対馬とともに）執拗に領有権を要求した竹島が、最終的に日本領土と確定させる作業にコミットしている。

だから日本政府としては、安保理で、常任理事国に対して、
講和条約の条文起草に関わる資料の提出を求めるとともに、領有権に関して明確な判断を求めるべきだ。

次に、安保理に、韓国の不法占拠非難決議を決議させる、
韓国に、国際司法裁判所への付託を勧告させる、
などの外交攻勢をかけるのが最も効果的な外交戦略だ。

次に、国連の機能改革として、
安保理非常任理事国は、国際司法裁判所の管轄権受諾宣言国しか選出されない、
という風に改革してしまうのがいい。
そうすれば、韓国は非常任理事国には一切選出されなくなり、
国連での地位は永遠に低いままになる。
そのような種類のシステム改革を幾重にも積み重ねていくことが肝心だ。


【国連】竹島不法占領非難決議可決　４【安保理】
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