【政治】 国家公務員一般職の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を据え置き・・・平均年収は５０万６０００円減の５９４万４０００円に

従来のミスリードが通用しなくなったため、これに窮した者達が人勧における事業所のサンプリングに無根拠の言いがかりをつけていますが、
実際は、国家公務員給与の民間準拠の根拠たる人事院の平成２２年度職種別民間給与実態調査における調査対象事業所は以下のとおりです。
「この調査の対象となる企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所は全国で51,027事業所となり、これを都道府県等別に産業、
企業規模等によって918層に層化し、これらの層から11,135事業所を無作為に抽出した。うち、調査を完結した事業所は以下のとおり。
５０人以上１００人未満の事業所は１，８９８事業所
１００人以上５００人未満の事業所は４，０４９事業所
５００人以上１，０００人未満の事業所は１，１９２事業所
１，０００人以上３，０００人未満の事業所は１，２３９事業所
３，０００人以上の事業所は１，６１１事業所
合計９，９８９事業所を対象。」http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22sankouminkan.pdf　の２ページ目、P43
さて、調査における定義で企業規模及び事業所規模50人未満を対象としない理由は
１　50人未満の場合、組織規模の問題から官民間の同種・同等の役職の比較が出来なくなる。
２　50人未満の場合、対象の増加により実地調査が困難となり、精度の低下が予想される。
３　50人以上で、調査対象の約３分の２、約65％までカバー出来ている。
とされています。　http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kenkyukai_hp/kenkyukaihoukokusyo.pdfのＰ９、「（３）官民較差に反映させる企業の範囲」
さて、どこが大企業のみからの抽出でしょうか？反論は根拠を示して行って下さい。出来ない者の主張は言いがかりに過ぎず、検討する価値はありません。

>>952
なるほどね。確かに給料はちゃんと減らしてるんだ。





すると、天下り先の変な団体にたくさん身内の職員いれて補填してるわけかｗ

無作為ってとこが直ってないじゃん
大体、規模感を合わせるってのが建前なら
大企業がリストラで社員切ったら
公務員も一連托生になっちゃうぞ

人事院の言い分はわかるが、ぶっちゃけ50人未満相手しませんって言ってるのと変わらないわけで・・・
調査対象65%でこれで十分と判断できる根拠もよくわからない
お役所仕事

>>940
国家公務員の「諸々の手当」ってのはどんなのがあるの？
地方公務員とごっちゃにしたようなのはいらんから、「国家公務員」に支給されてるヤツで具体的によろしく。

>>940
「お手盛りの手当」があるのは、地方公務員。国家公務員には無いよ。

ちなみに、国家公務員は地方公務員と違ってショボイ手当てが多い。

例：噴火の危険がある活火山の火口に入って火山の観測⇒１日あたり４１０円。
例：住民の避難を伴う不発弾などの爆発物処理⇒１日あたり３００円。

公務員の給料を下げろ

反日組織・人事院は、全員死ね

仕事しなくて６００万円も貰えるなんて
公務員はいいな

公務員は、近い将来、吊されて、当然だとおもうよ
窓口で彼らの表情みなよ
分不相応な待遇から、だんだん狂った目をし始めているよ

年収…

諸手当はどうなっているんですかね。
東電と同じようにその他諸々ありあすよね。

国家公務員とニートのおまえら

努力の量と能力は雲泥の差なんだから
おまえらは僻むのは筋違い

民間で働いて公務員以下の収入になるような無能な人こそ公務員になるべきだよ

確かに国家公務員の手当ても延べ100種類くらいあるんだけど
すべての業種に応じた手当てを作ってるだけだから、殆どの公務員には縁の無い手当てばっかりなんだよな
中でも防衛省、気象庁、刑務官、海上保安庁あたりの職員ための手当てが多々規定されているが、一般職に縁が無いしな
金額もそれほど多くないし

1000兆近くも負債があったら、普通はボーナスなんかなしだろ。

市役所の駐輪場に自転車停めて戻ると倒れてる事が異常に多い
やっぱり公務員にまともな人間はいない

イギリスやドイツやフランスのように、
公務員の平均年収を400万円程度に下げるべきだ。

さっさと地方公務員の給料も下げろよ。
教員や警察官の平均年収って800万ぐらいだろ？

公務員にボーナスは要らない。
年収400万円以下に抑制して欲しい。

　　　　増税　　決定！


　　　　公務員月給は減らさないことで　決定！



　　
　　　ありがとう野田さん


　　　　　　　　　　　　　　　　　　官僚

国家公務員は思い切り下げる！

地方公務員は少しでも下げていただけるようお願いします。

さすがに自治労・日教組が支持母体のミンスは露骨だなｗ

安っ！
よくこんなんで横領事件起きないな

>>972
＞安っ！
＞よくこんなんで横領事件起きないな


　平均が６００万近いのに　安いそうだｗ


　２ちゃんって官僚擁護の工作員多いよなぁ。　

　原発のときもそうだったしよｗ

一般世間では年収500万円超えたあたりから高給取りの分類に入ります
(子供手当て含む)
私の認識はおかしいでしょうか？

>>973
そら暇だからな。

国家公務員の平均年収は約631万円。ソースは以下のサイトの６ページです。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは　http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の８ページ。
25歳係員の給与月額は約17.7万円。
30歳係員（配偶者あり）の給与月額は約22.6万円。
35歳係長（配偶者、子１人）の給与月額は約28.5万円。
40歳係長（配偶者、子２人）の給与月額は約32.2万円。
地方機関課長　50歳（配偶者、子２人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長補佐　35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長　45歳（配偶者、子２人）の給与月額は約73.5万円。
本府省局長の給与月額は約108.2万円。（指定職）
事務次官の給与月額は約142万円。（指定職）
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうは思いません。反論はソースを示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。

このひとたちは金額に見合った仕事しているの？

>>974
１０年位前、大学生だった頃、生活困窮者向けの授業料免除を申請したら、
親の年収が６６０万円だったけど、授業料免除されたよ。
少なくとも、１０年位前は、年収６６０万円は、国立大学進学者の父兄の中では、生活困窮者扱い。
今は、もっと低い金額だろうね。

>>973
へー
42歳600万足らずが高く思えるんだ？

年収どれくらい？

俺は35歳ﾒｰｶｰでこれより100万多いくらいだがなw

大阪市職員の平均年収は約626万円です。そして各職階における平均年収・月収は以下のとおりです。
http://www.city.osaka.lg.jp/somu/cmsfiles/contents/0000014/14049/H22nennsaisinnbann.pdf　の３ページ
　　　　　　　　年収　　　　　　　月収（年収÷15.95）
局　　長 　　12,768,080　　　　　800,506
部　　長 　　11,154,099　　　　　699,316
課　　長 　　10,124,783　　　　　634,782
課長代理　　9,353,346　　　　　586,416
係　　長 　 　7,393,864　　　　　 463,565
係　　員　 　5,311,605　　　　　333,015
行政職平均　6,550,605　　　　 410,696
全職員平均　6,262,903 　　　　392,658
一方、平成２１年度決算ベースでの普通会計における人件費の状況は、歳出が約1兆6,698億円に対して人件費が約2,470億円、
率にして14.79%であり、人件費が財政を圧迫している事実はありません。（ソースは上記URLの２ページ）
従って市職員が高給という様な事実は存在しておらず、単なる幻想に過ぎません。
賢明な皆さんはこのような印象操作に騙されないようにしましょう。
反論はその根拠を添えて行うこと。根拠の無い反論は言いがかりに過ぎません。

公務員最高やでぇｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

公務員の給料及びなまぽは聖域。手を出したらあかんやん。

地方公務員はバイトにしろ

>>979
４２歳で６００万は高いね
月４０万以上はもらってる事になる＋ボーナス
管理職以外の平社員でもらってるなら一流企業系の会社に勤めててもおかしくない

ソースは俺の親父

国家公務員は一応給与に見合った仕事してると思うよ
問題なのは地方公務員

よく言われる「民間の平均年収約４００万円」の出所は国税の民間給与実態統計調査ですが、
これらの数字はアルバイト・パートが含まれています。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
一方、人事院勧告は正職員、正社員のみとなっています。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22sankouminkan.pdf　の（４）調査対象の抽出　�A従業員の抽出
つまり最初から民間の平均年収が低くなるものを用いており、条件が同一でない比較自体が無意味なものです。
これは地方公務員も同様です。　http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/100105_1.pdf
また、バカのひとつ覚えのように書き込まれる技能職の給与も当然上記から大きな乖離はありません。
http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/ss02.pdf
すでに技能職の採用は大きく抑制され、20年前から半減、よく言われる「高給」と言われる人たちは幹部又は
高齢者であり、給与が高くなるのは当然となります。
年収1,000万などとは本省庁課長クラスでないと実現せず、与太話にしても酷いものです。工作員の捏造の好例です。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の８ページ
従って「公務員は高給」と言う様な事実は存在しておらず、単なる幻想に過ぎません。
公務員の給与は下げるべきでは無いのです。賢明な皆さんはこのような印象操作に騙されないようにしましょう。
反論は根拠を添えて行うこと。根拠を出せないものは言いがかりに過ぎません。

いやいや、公務員はしっかり仕事してるって。もっと給料上げてあげるべき。

国家公務員ってひとくくりにしてるけど、級別の定数とか色々違うから各省庁で平均年収ずいぶん違うだろ

lccのように、公共サービスにも安かろう悪かろうが導入されるわな。
生活保護の審査をするのも公務員なのに。
公務員叩き→公務員の質低下→無限ループ→誰が得をする？

いくら叩かれようが別にそれで公務員の待遇が変わるわけでもない
そういう制度にはなってない
現状でも高学歴ばっかになってるし
今は有名大卒の市役所勤務もいる時代

>>980

局長まで出世しても、大手出版社の新卒5年目程度の年収しかもらえないのかよ・・・

講談社　ほぼすべての部署で入社2年目の社員が年収１０００万超、27歳入社5年目で年収1200万(月給75万、ボーナス300万）
http://www.mynewsjapan.com/reports/384
http://www.mynewsjapan.com/reports/displayimage?file=ReportsIMG_I1152648671441.gif

講談社 が発行する女性誌『FRAU』編集部の、28歳女性社員の給与明細だ。月給76万円超と、20代女性の給与としては破格である

（給与は年齢と所属部署で決まるが、社内ではもっと高い部署がいくつもある）。

右記の「源泉徴収票」と「特別区民税・都民税 特別徴収税額の 通知書」によれば、2004年の給与収入は約1,200万円だ。

入社5年 目、27歳の年収としては、テレビ局と肩を並べる高水準である。 給与約75万円×12ヶ月＋ボーナス年約300万円。

所属部署主義で、成果主義ではない。ほとんどすべての編集部で、入社2年目の社員が1,000万円を超える。

講談社28歳女性社員の給与明細

本給　　　　　33万5650円
扶養手当　　　　　　　 0円
役付手当　　　　　　　 0円
家賃補助　　　　　　　 0円
社保手当　　　3万8269円
時間外手当　 1万0000円
裁量手当　　 35万8180円
編集加算　　　2万2000円
−−−−−−−−−−−−
額面　　　　　76万4099円

手当分入れると年収800ﾏﾝはくだらない

公務員の給料を下げろ
半分以下にしろ
手当をすべて廃止しろ

残業代と手当てが大きいんだよ
でっち上げ数字で納得すんなよ

年収って書いてあるの読めないお馬鹿ばっかりだな
頓珍漢なこと言い過ぎだろ
だからいまだに底辺なんじゃね？

ガンは地方公務員。

地方公務員の給与は民間準拠です。http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo-tk.html#03
一例を挙げると大阪市職員の平均年収は約626万円です。
http://www.city.osaka.lg.jp/somu/cmsfiles/contents/0000014/14049/H22nennsaisinnbann.pdf　の３ページ
大阪市職員数は公営企業を含め約39,000人。上記URLの21ページ。大阪市の人口約267万人に比して約1.5％となります。
一方、平成２１年度決算ベースでの普通会計における人件費の状況は、歳出が約1兆6,698億円に対して人件費が約2,470億円、率にして14.79%であり、人件費が財政を圧迫している事実はありません。（ソースは上記URLの資料２ページ）
そして国家公務員の給与水準とも均衡しています。http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/100105_1.pdf
よく言われる民間の平均年収約400万円の出所は国税の民間給与実態統計調査ですが、
これらの数字はアルバイト・パートが含まれています。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
一方、人事院勧告（国家公務員を対象、地方公務員も準拠）は正職員、正社員のみとなっています。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22sankouminkan.pdf　の（４）調査対象の抽出　�A従業員の抽出
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
つまり最初から民間の平均年収が低くなるものを用いており、条件が同一でない比較自体が無意味なものです。
従って人件費が財政を圧迫している、公務員は高給という様な事実は存在しておらず、単なる幻想に過ぎません。
賢明な皆さんはこのような印象操作に騙されないようにしましょう。
反論はその根拠を添えて行うこと。根拠の無い反論は言いがかりに過ぎません。

元国家公務員だが。
退職の時に「特別昇給」ってされるんだよ。
まぁ退職金が通常給料がベースだから、そのためな。
大体2-3万円上がる。
退職金は60か月分だから、120-180万円上乗せ。
そしてその特別昇給は、退職の日に行われる。
3月31日な。
なので、据え置きだの、昇給停止だのあんまり意味がないんだな、これが。
55歳までに特別昇給させて、今までと同じ基準は維持する。
一般職なんて管理職に大体なるので、報道の数値には含まれない。
いくら退職金減らしても、その分特別昇給増やせばいいだけであって、実態は変わってないよ。

地方公務員の40歳以上の90％は、偏差値30レベル。

>>998
行（一）１０級の俸給表が以下のとおり。http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO095.html

１　　５２９，５００円　　　　　　　　１１ ５５５，７００
２　　５３２，５００ 　　　　　　　　　１２ ５５７，６００
３ 　５３５，７００　　　　　　　　　　１３ ５５９，４００
４ 　５３８，９００ 　　　　　　　　　１４ ５６０，９００
５ 　５４２，１００ 　　　　　　　　　１５ ５６２，４００
６ 　５４４，５００ 　　　　　　　　　１６ ５６３，９００
７ 　５４７，０００ 　　　　　　　　　１７ ５６５，３００
８ 　５４９，５００ 　　　　　　　　　１８ ５６６，５００
９ 　５５２，０００ 　　　　　　　　　１９ ５６７，７００
１０ ５５３，９００ 　　　　　　　　　２０ ５６８，９００
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１ ５７０，１００

特昇が２〜３万と言うには１号俸から１０号俸程度まで昇給する必要がある。どこの省庁でそんな無茶をしているんだい？ｗ　所属を教えてくれ。

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