【政治】消費税「８月６、７日の中央公聴会」で合意　「お盆前」採決、なお綱引き

★消費税「８月６、７日の中央公聴会」で合意　「お盆前」採決、なお綱引き

　民主、自民、公明の３党は２６日、消費税増税を柱とした社会保障・税一体改革関連
法案の参院採決の前提となる中央公聴会を８月６、７両日に開く日程で合意した。これ
により自民、公明両党が目指す８月のお盆前の採決が可能となった。ただ、自民党内に
は法案成立直後に野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出する動きがある。民主
党内にも早期の採決はさらなる党の分裂につながるとの警戒感があり、今後も採決時期
をめぐる綱引きが続きそうだ。

　中央公聴会の日程は、民主党の池口修次参院国対委員長が２６日、自民党の脇雅史参
院国対委員長に電話で打診。池口氏は８月１日の地方公聴会開催も合わせて提案し、脇
氏も応じる考えを伝えた。脇氏は採決日程を提示するよう求めたが、池口氏は回答を避
けた。
　民主党執行部はこれまで、お盆明けの法案採決を想定し、自民党が求める中央公聴会
の３１日開催を拒否していた。これに対し、首相はお盆前の採決も辞さない構えで、
２６日になって自民党の要求に柔軟に対応するよう指示した。
　ただ、首相問責決議案が参院に提出されると可決は確実な情勢。民主党執行部は赤字
国債発行のための特例公債法案や衆院選挙制度改革関連法案など重要法案の成立が困難
になることを懸念している。
(続く)
■ソース(産経新聞)7.26 23:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120727/stt12072700000000-n1.htm
■元ニューススレ
【国会】８月６、７日に中央公聴会で合意　民主、自民
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1343282167/

可決したら自民につぎはない。

消費増税で一年潰れたな。

ほんとなにやってんだか・・・

(>>1の続き)
　一方、自民党は２６日午前、民主党が３１日の中央公聴会開催に応じない場合には来
週以降の参院審議に応じない方針や、一体改革に関する民自公３党合意の破棄を視野に
入れることを確認した。この後、民主党から中央公聴会日程の打診があったため、こう
した強硬路線は棚上げしたが、首相に早期解散を求める姿勢は崩していない。

　一体改革関連法案の採決時期は、次期衆院選に向けた思惑もからみ、民主、自民両党
の執行部に首相本人も交えた神経戦の様相を呈している。
(以上)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120727/stt12072700000000-n2.htm

Q.初体験はいつ、どこですか？
A.14才の時、担任の先生と・・・（笑）
http://up3.viploader.net/news/src/vlnews058943.jpg

消費税が５０％になっても１００％になっても、何の解決にもならない

この期に及んで民主党の邪魔をするだけの自民党はどうしようもないな

増税に関しては解散総選挙で民意を問えよ

名無しさん＠１３周年：2012/07/26(木) 20:26:44.08 ID:15HMfDmhO
日本が不況なのは自民党と官僚が新自由主義で労働者を貧しくしたのが原因！

自民党死ね！

●自民党の新自由主義で派遣法緩和。全労働者の４割近くが非正規雇用の貧困層に転落してデフレ加速。
●自民党の新自由主義で緩和してはいけない規制が緩和された。バス大量事故死は自民党の大量虐殺。
●自民党と経団連の新自由主義で労働者低賃金政策実施。自公政権下の１０年で日本人の平均所得が１００万円も下がった！平均が１００万円も下がったのだ！
日本人を貧しくしたのは自民党と経団連！
●自民党と経団連の新自由主義で日本企業の技術が新興国に流出。
●自民党の新自由主義はサービス残業合法化と違法解雇合法化まで画策している！

仕事もろくにやらないのに盆暮れ正月休みはキッチリ取りやがるな、こいつら。
こないだのGWも休んでたんだったっけ？？

やっぱり参議院なんていらんわ

自称先送りしない総理ｍ

運動会じゃないんだから綱引きとかしなくていい

消費税で基礎年金だったはずが、いつの間にか
破綻年金にはそのまま掛けさせらるわ消費税は上がるわ
最悪の結果になったなｗ

今度この決まったばかりの公聴会の日程をうやむやにしようという動きが、開催の6日近くに見られたら今度こそ破棄だな

消費税は食べ物ゼロ
宝石、自動車等の贅沢品は１００％でＯＫ

庶民に負担比率の高い消費税
議論すらしませんと民主党
突き進んで、消費税増税を成立させようとしているペテン党

消費税は原爆ってことか

経済戦争は敗戦に向かいます。

原発反対運動はやったけど、
消費増税反対は、みんなでやらないの？

みんなこのままでいいの？

>民主、自民、公明

まとめて島流しにしろよ
こいつら増税しか頭にない

小沢が不信任案出す情報があるんだが・・

おいおい取れない所から無理にとっても何も取れなくなるだけだろうが。
その程度の屑なら全員辞表書いて辞職しないと駄目だろうが。
超高給取りは人の数十倍役にたってあたりまえなんだよ。
１手先の読めない屑は辞職するのがあたりまえなんだよ。

国民にはなぜ増税が必要で何に使用をするのかを文章はおろか
口頭ですら説明も約束もせずに
こいつらだけで勝手に決めているわけですから
不信任どころの話ではなくサダムフセイン級の問題です
次の選挙では確実に落選させないと日本は変わりませんよ

参院で採決される前に不信任提出してくんねーかな

お盆税に見えた

金融危機で苦しむ白人支援の
日本人への大増税だからな

郵貯の時のように
日本国民の声で
後で反故にすればいいさ

民主党は分裂して力がなくなったけど
自民公明の連合には気を付けなければな

日本国民が非正規雇用になったり、正社員が長時間労働で働かせられて豊かになれない理由。
基本的にキャリア官僚とアメリカが搾取しているからだ。
キャリアの天下り利権の予算だけでも年12兆円、消費税５％分、
そして米軍への思いやり予算は１兆３千億円、為替介入にようる米国債購入の運用大損失は、なんと50兆円。
他に米国の内政干渉による長期の不況政策で経常黒字以上の資金が国外流出のデフレ。
キャリア利権とアメリカの搾取から逃れる以外、豊かになれる道はないと思う。
消費税増税の歳入は特別会計で米国債を買う事になる。
ここ小泉政権以降の12年で緊縮財政した金額とその後、買った米国債は同額。
そして日本のエレクトロニクス産業の苦境はアメリカによる極東分断策が原因。
94、95年、中国江沢民一派上海閥、米国のアドバイスで通貨元大幅切り下げ、97年東アジア金融危機誘発。
外資、韓国経済破綻で破綻したほとんどの金融機関買収、サムスン半導体、液晶で巨額設備投資、ダンピングで日系エレクトロニクス産業壊滅。
米軍の日本駐留もアメリカがワザと極東分断を煽って居座っている。
アメと中・北の一部と繋がっている噂あり。
数兆円規模のイージス艦・ミサイルを買わされている。奴らは何処までもどん欲に金をむしり取る。

【政治】 野田首相の前後援会長、社会保障費21億円を不正請求
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1343215325/

【論説】野田首相に「消費増税を行う資格なし」とまで言い切る週刊文春　文春の連続スクープが途切れないと元「FRIDAY」編集長・元木昌彦
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1343299306/

卵が先か鶏が先か
先に消費税の採決は出来ないだろう　原発再稼働、オスプレイに↑のネタがある
自民党の犬・文春としては三党合意を破棄させて総選挙で勝った自民党に増税して欲しいようだ
ズルズルと盆明けだな　こりゃ採決できないかもwww

小沢らが増税法案採決前に不信任案出したら、最専決でこっちが先に採決になるんだろ。５１人は大丈夫なはず。
自民は増税可決後に問責出すらしいが、衆議院で不信任否決しながら参議院で問責提出は大矛盾の批判を受ける。
しかも不信任案提出は一国会一回だけの原則らしいし。

■7・24予算委員会で驚愕の金額が・・海外支援３１兆１１０３億円だった!!　森ゆうこさん 2012-07-25 07:03:19NEW !

http://ameblo.jp/scienceno1/entry-11311291608.html

消費税増税がなぜ必要なのか?　本当は国民をマインドコントロールしていた、のだ？

森さんが、財務省内部告発者より知った情報によると
海外支援の金額は１４兆３３３３億円ではなく
実際はもっと大きな金額　３１兆１１０３億円と衝撃的な数字が報告されたのです。

その差額は、アメリカへの為替介入の金額だと言うのです。
私達は、巧妙に騙されていると思いました。
それにしても安住財務大臣、野田総理、国民を馬鹿にするのは止めてください？!!

アメリカの国債を買ってどうするのですか?
売れない国債を買うってことは、寄付したことではないのですか?

森ゆうこさんは、国民が「働けど働けど我が生活、楽にならない事情」は
官僚の言いなりの政治、利権屋の思いのままの政治であることを
私達に教えてくれたのでした。

【参議院予算委員会】
【国民生活が第一の森ゆうこ議員が検察の罠と海外へのバラまき資金流出を批判】
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1001861/1026314/81388089

Ｊ・Ｅ・スティグリッツ氏　ノーベル経済学者が警鐘乱打　野田政権の増税は間違っている

この経済政策は９９％を不幸にする
野田首相が突っ走っている消費増税のデタラメについて、ついに大御所の反論が登場だ。
０１年ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・Ｅ・スティグリッツ氏が米国で出した
「ＴＨＥ　ＰＲＩＣＥ　ＯＦ　ＩＮＥＱＵＡＬＩＴＹ」（邦題「世界の９９％を貧困にする経済」）が２１日、日本でも出版された。

↓以下長いんで省略
http://news.livedoor.com/article/detail/6796420/

日本どうするの？経済学者も増税非難してるぞｗ
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1343406591/

経済学者のお説が正しいなら、アメリカの経済は絶好調なんだろうな

国のお金が一定だとする

累進課税だと(物品税、資産税など）
お金が集まるところから抜くので
滞るお金より、出回るお金が増える
すると一般人の給料が増え中間層が増える
インフレ状態

消費税だと
お金持ち（お金が集まるところに貯まり続ける）ので
出回るお金より滞るお金が増える
一般人の給料は減る貧富の差が開く
デフレ状態

日本の社会保障対策は消費税を無くせば良い
日本の社会保障は消費税を無くす、さらに派遣法を無くすことで保険料は集まる
（日本人の雇用があれば保険料は給料から天引され集まる）
また雇用があると社会保障額は軽減される
（無職が多いと生活保護などの社会保障費は国債を発行して賄うため）
（それを銀行が買い取り政府の借金となる）
日本人の雇用があると政府の借金も増えない
財政出動などで景気がよくなれば保険は運営できる
（保険は株などで運営される消費税がなければ景気がよくなる）
景気が良くなると銀行は企業にお金を貸した方が得なので
政府の借金対策にもなる

消費税を上げて経済を運用すると
上げた始めの一時期は税収は上がりますが
貧富の差が広がり
（貧困層は生活に必要な物にしかお金をかけなくなるため）
経済規模も縮小します
時間がたてば経つほど
お金が集まるところから税収せず→さらに貯まるところにたまる
表ででまわるお金が減る→さらに消費税での税収も減ることになります
税収を上げるためには経済成長を上げるしかありません

始まってすぐの岡田の発言に注目
増税されても社会保障充実には1％分しか使われないことは政府も認めています
しかも、充実どころか「効率化」の名の下に給付削減のオンパレード
http://www.youtube.com/watch?v=NOt626j7-98&feature=player_embedded

日本は収入が1億円を超えると税負担が下がる
増税が必要と言いながら富裕層優遇とは国民を欺くにもほどがある
さらに消費税増税法案とは庶民を貧困層に陥れる恐ろしい法案である
申告納税者の所得税負担率（平成19年分）（これ自民党がやった）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2010/zei001f/02.gif

宗教法人の事業には公益事業と収益事業の2つがある。
　このうち公益事業の収入に対しては一切税金がかからない。
つまり、お礼、おみくじ、寄付金、戒名料、祈祷料、お賽銭、お布施などすべてが非課税なのだ。
例えば、信者1万人いたとして、ひとりから月1万円の会費を取れば、1ヶ月で1億円、
1年で12億円がまったく課税されずに集まるということである。
さらに、こうして集めたお金を法人名義で貯金や株式、債券に運用したときの利子や配当も非課税である。
土地・建物などの所有財産、固定資産税、不動産所得税、登録免許税、都市開発税もすべて非課税。

もうひとつの収益事業とは、布教や本来の宗教活動の経費をまかなえるように認められたものである。
印刷業、出版業、斡旋業、医療保険業など33業種が対象である。
これらの業種における収益に関して、30%は免税される。残りの70%にも一般企業の法人税率37.5%より約10%低い27%の税金しかかからない。
例えば、一般企業、宗教法人どちらも1億円の利益（収益事業の利益）があったとする。
一般企業の場合は、1億円が全部課税対象になり、税金額は3,750万円となる。
一方、宗教法人の場合、まず3,000万円が寄付として非課税。残りの7,000万円に27%の税金がかかる。
よって、税金は1,890万円。一般企業と比較すれば、1,860万円得したことになる。
つまり、一般企業の大体半分しか払わないで済むわけだ。

税収が仮に増えたとしても
預ける場所が信用出来ないのが困ったもんだ

預けると言うより盗られる感じ

採決する気満々なんだよな自民創価は。

これって来年選挙して、自民創価が与党になったら景気の状態に関わらず
再来年には確実に導入するぞ。

そんときは景気条項があるからすぐに上げるわけじゃないと言ってる奴らが
ボロクソに叩かれる。

だから宗教税導入しろ やりたい放題だろあいつら とくに厚かましいソーカルトから巻き上げろよ

自民の中から造反が出てこないというのが絶望的だな。
党議拘束にビビって、執行部に無条件降伏だなんて情けない。

ナイターは和製英語だというやつが出てくる

国のお金が一定だとする

累進課税だと(物品税、資産税など）
お金が集まるところから抜くので
滞るお金より、出回るお金が増える
すると一般人の給料が増え中間層が増える
インフレ状態

消費税だと
お金持ち（お金が集まるところに貯まり続ける）ので
出回るお金より滞るお金が増える
一般人の給料は減る貧富の差が開く
デフレ状態

日本の社会保障対策は消費税を無くせば良い
日本の社会保障は消費税を無くす、さらに派遣法を無くすことで保険料は集まる
（日本人の雇用があれば保険料は給料から天引され集まる）
また雇用があると社会保障額は軽減される
（無職が多いと生活保護などの社会保障費は国債を発行して賄うため）
（それを銀行が買い取り政府の借金となる）
日本人の雇用があると政府の借金も増えない
財政出動などで景気がよくなれば保険は運営できる
（保険は株などで運営される消費税がなければ景気がよくなる）
景気が良くなると銀行は企業にお金を貸した方が得なので
政府の借金対策にもなる

民主党の党本部収入の8割、自民党の7割が政党助成金（政党交付金）に依存
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1291177166/

過去10年間に各党が受け取った政党交付金
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%85%9A%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91

* 自由民主党　1470億2,100万円
* 民主党 　　　　619億5,000万円　
* 社会民主党　　266億5,400万円
* 公明党　　　　　211億1,800万円
* その他政党　　558億5,400万円

消費税を上げて経済を運用すると
上げた始めの一時期は税収は上がりますが
貧富の差が広がり
（貧困層は生活に必要な物にしかお金をかけなくなるため）
経済規模も縮小します
時間がたてば経つほど
お金が集まるところから税収せず→さらに貯まるところにたまる
表ででまわるお金が減る→さらに消費税での税収も減ることになります
税収を上げるためには経済成長を上げるしかありません

始まってすぐの岡田の発言に注目
増税されても社会保障充実には1％分しか使われないことは政府も認めています
しかも、充実どころか「効率化」の名の下に給付削減のオンパレード
http://www.youtube.com/watch?v=NOt626j7-98&feature=player_embedded

日本は収入が1億円を超えると税負担が下がる
増税が必要と言いながら富裕層優遇とは国民を欺くにもほどがある
さらに消費税増税法案とは庶民を貧困層に陥れる恐ろしい法案である
申告納税者の所得税負担率（平成19年分）（これ自民党がやった）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2010/zei001f/02.gif

宗教法人の事業には公益事業と収益事業の2つがある。
　このうち公益事業の収入に対しては一切税金がかからない。
つまり、お礼、おみくじ、寄付金、戒名料、祈祷料、お賽銭、お布施などすべてが非課税なのだ。
例えば、信者1万人いたとして、ひとりから月1万円の会費を取れば、1ヶ月で1億円、
1年で12億円がまったく課税されずに集まるということである。
さらに、こうして集めたお金を法人名義で貯金や株式、債券に運用したときの利子や配当も非課税である。
土地・建物などの所有財産、固定資産税、不動産所得税、登録免許税、都市開発税もすべて非課税。

もうひとつの収益事業とは、布教や本来の宗教活動の経費をまかなえるように認められたものである。
印刷業、出版業、斡旋業、医療保険業など33業種が対象である。
これらの業種における収益に関して、30%は免税される。残りの70%にも一般企業の法人税率37.5%より約10%低い27%の税金しかかからない。
例えば、一般企業、宗教法人どちらも1億円の利益（収益事業の利益）があったとする。
一般企業の場合は、1億円が全部課税対象になり、税金額は3,750万円となる。
一方、宗教法人の場合、まず3,000万円が寄付として非課税。残りの7,000万円に27%の税金がかかる。
よって、税金は1,890万円。一般企業と比較すれば、1,860万円得したことになる。
つまり、一般企業の大体半分しか払わないで済むわけだ。

>>50
それもらう

>>50
政党交付金もだけど、自民と社民は党本部がある国有地を返却しろよ。
民主でさえ、党本部のカネを払っているんだぞ。

野田首相の後援会長、文春記者を脅す「どうなっても知らないよ。フリーメーソンだよ。」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1343534190/

〈「全力挙げて対抗する。悪いけど、それはやらせてもらう。で、
あなたがどうなっても俺は知らない。アングラの世界もあるからね」〉

　要は脅しているのだ。記事の後半ではこんなことも。
〈「マスコミの力はでかいんだよ。だから対抗するけどね。もっと
上位の米国系のマスコミの元があるでしょ。要するにフリーメーソンだよ。
潰されちゃうよ、（『週刊文春』の）記事なんて」〉

　結局、フリーメーソンの力も及ばなかったらしい。

　『週刊文春』（８月２日号）のスクープ「野田首相前後援会長は社会保障費２１億円を詐取していた」。

問題の人物は千葉で訪問歯科診療をサポートする「デンタルサポート株式会社」（以下ＤＳ）の
社長で「ＤＳヘルスケアグループ」の実質上のオーナーでもある歯科医師の寒竹郁夫氏。

野田首相とは県立船橋高校の同級生で１９９９年から２００９年まで後援会長。
野田首相と中小企業経営者の「政経倶楽部」を立ち上げ、落選中、秘書の面倒を見たり、
選挙では社員を張りつかせたり、むろん政治献金も。

　で、「２１億円」詐取の手口は−。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120729/bks12072907010000-n1.htm

オリンピックの期間は8月12日までか。ニュースが五輪一色で国民の関心が
ある程度逸れてる時にこそこそと決めようって腹かよ。

税金上げても、上げた分だけ無駄使いするのわかりきってる

おやおや、罪土喰会のネトウヨどもの盆踊りの風景れす！


　　　　　　　　　　　　　原発再稼動GJ！

　　　野田政権GJ！　　　　　大増税GJ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党・悪徳官僚GJ！
　 　　　ｸﾞｯｼﾞｮﾌﾞ 　　　　　∩　　 民主党GJ！
ﾟ*:｡..　　　_n　　　　　　　　( ⌒)　　　　∩__　　　　　　　　大増税GJ！
　　　　　（　l.　 ∧＿∧　/,. /＿∧　　i　,,E）　..｡:*ﾟ
　　　　　 ＼ ＼´∀｀　） |　| ‘∀‘）／ ／∧∧　　　　　民主党GJ！
　. ..｡:*゜ 　　＼　⌒　 ）　ヽ　　　 　,／　（*'∀'）b　
　　　　　　　　/ 　 　/　　｜　　 　|　　　(|　　/´　　　ﾟ*:｡

増税大政翼賛会民主自民公明、独裁者野田と岡田安住藤井谷垣石原以下取り巻きと
黒幕財務官僚を真っ先に福島の最前線に特攻させろ！

間違いなく無駄遣いするな

首相退陣

政権交代


所詮ミンスは、絵に描いたなんとやら

野田総理の散髪代がうなぎ登り　1000円カット→4515円→8400円→1万3800円　個室つきの高級店
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1343601796/

あなたは、公務員は実は懲戒免職でも「特別退職手当」なる退職金が支給されることを知っていましたか？

a)知っていた
b)今知った

損賠訴訟:元農水省職員訴訟 国に92万円支払い命じる

懲戒免職処分を受けた元農水省職員の男性(48)=延岡市下三輪町＝が、退職時に上司から特別退職手当などの説明を受けなかったなどとして
国に損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、宮崎地裁延岡支部であった。太田敬司裁判官は男性の主張を一部認め、国に約92万円を支払うよう命じた。
　
判決などによると、男性は宮崎農政事務所の係長だった06年10月、延岡市内の消費者金融の無人自動契約機で、偽造免許証を使い
キャッシングカードをだまし取ろうとした詐欺未遂罪で、懲役2年執行猶予3年の有罪判決を受けた。
同年12月に懲戒免職となったが、当時の農政局長が、男性に受給資格のある特別退職手当について説明しなかったと認定。
「失業者の生活保障を図るという手当の制度の趣旨が没却される恐れがある」とした。

九州農政局総務部の小林政通次長は「判決内容を詳しく確認した上で対応を検討したい」と述べた。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120719-00000202-mailo-l45

特別退職手当の賠償訴訟　国に92万円支払い命令
ttp://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=47249&catid=74&blogid=13

「国は退職手当の説明義務違反」地裁延岡
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:lSXeKY5lwCQJ:www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20120719-OYT8T00059.htm

ゼロ金利下でも借金返済に走った企業 1985ー2008年
http://matome.naver.jp/odai/2133802852856767501/2133812061663305803

多くの民間が一斉に借金返済に回ってしまった。この借金返済が景気を悪くするわけです。ゼロ金利でも借りずに、
どんどん返済していくというかつてない事態。（リチャード・クー）

>>20
【日本経済縮小】消費税増税を許すな〜抗議活動〜2
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1341413748/