【社会】55歳以上の国家公務員、昇給を原則停止へ

公務員の給与はここ10年下がる一方です。無意味且つ不合理な減給は日本国政府組織の毀損となります。国民総不幸主義を退け、経済成長を目指しましょう。反論は根拠を添えること。出来ない者の主張は言いがかりに過ぎない。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の９ページ。以下はその抜粋。
行政職(一)職員の平均年間給与
　　　　　　　　増減額　　　増減率　
平成１１年　△　9.6万円　△ 1.5％
平成１２年　△　7.0万円　△ 1.1％
平成１３年　△　1.6万円　△ 0.2％
平成１４年　△ 15.2万円　△ 2.3％
平成１５年　△ 16.5万円　△ 2.6％
平成１６年　勧告なし
平成１７年　△　0.4万円　△ 0.1％
平成１８年　勧告なし
平成１９年　　　4.2万円　　　0.7％
平成２０年　勧告なし
平成２１年　△ 15.4万円　△ 2.4％
平成２２年　△　9.4万円　△ 1.5％

>>359
その数字にも表れていますが、
バブル崩壊から数パーセントしか減少していない事が異常です。

労働者のほとんどが中小企業のサラリーマンなのですから、
バブル時代と近年のサラリーマン平均所得の減少に合わせて
職種毎に
30〜50パーセントは削減するべきです。

貰いすぎなんだから削減しろ
税金高くてかなわんわ

>>327
雇用保険料は半分は労働者の本人負担
なぜ公務員だけが掛金ゼロでもらえるん？

国家公務員より地方公務員のが断然給与高いから
地方公務員が身を削るべき

>>358
発想が飛躍しすぎｗｗｗ
馬鹿だろｗｗｗｗｗ

60まで働ききる国家公務員はほとんどいない。
大体55歳程度で地方部局の長になり、1年で退職する。
官僚も55歳程度で事務次官になったら、1年で退職する。
そして、天下る。
働ききるのは行2と呼ばれる現場職位。
ボイラーマンとか、運転手とか。

豆な。

60まで働ききる地方公務員はほとんど安泰？

>>365
５５？
うそつけ官僚の大半は４０代で天下るだろう
だから平均年齢も低くて給与も低く出る

>>360
現在の給与削減率はそれよりさらに平均７％余減。反論は根拠を示して行え。出来ない者は言いがかりに過ぎない。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000116906.pdf

>>1

地方公務員は？？？

>>369
地方公務員の給与水準

平成１６年から８年連続で国家公務員を下回る。

＜平均給与月額の状況＞
諸手当を含む平均給与月額については

○ 国が増加している一方、地方は減少している。
○ 地方の方が、平均年齢が高いにもかかわらず、平均給与月額は国を下回っている。

http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html

これで対策されるのは
退職日に基本給を引き上げて、退職金を増額する「特別昇給制度」だろ
お前ら何も知らないバカばっかだな

▼日本の公務員の数は極めて少ない
http://blogos.com/article/39464/

人口1000人あたりで公的部門の職員数を比較すると

日本　31人
アメリカ　78人
イギリス　77人
ドイツ　54人
フランス　87人

主要国のほとんど半分というレベル

▼OECD諸国の中で日本の公務員人件費は最低
http://ameblo.jp/kokkoippan/image-10909307498-11227226524.html

GDP比で日本はフランスの半分

公務員の給与はここ10年以上下がる一方です。無意味且つ不合理な減給は日本国政府組織の毀損となります。国民総不幸主義を退け、経済成長を目指しましょう。反論は根拠を添えること。出来ない者の主張は言いがかりに過ぎない。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の９ページ。以下はその抜粋。
行政職(一)職員の平均年間給与
　　　　　　　　増減額　　　増減率　　　　　　　　　　　　増減額　　　増減率　
平成１１年　△　9.6万円　△ 1.5％　　　　　平成１２年　△　7.0万円　△ 1.1％
平成１３年　△　1.6万円　△ 0.2％　　　　　平成１４年　△ 15.2万円　△ 2.3％
平成１５年　△ 16.5万円　△ 2.6％　　　　　平成１６年　勧告なし
平成１７年　△　0.4万円　△ 0.1％　　　　　平成１８年　勧告なし
平成１９年　　　4.2万円　 　0.7％　 　　　　 平成２０年　勧告なし
平成２１年　△ 15.4万円　△ 2.4％　　　　　平成２２年　△　9.4万円　△ 1.5％
平成２３年　△　1.5万円　△ 0.2％
なお、平成２３年度より平均７％余を給与法臨時特例法に基づきさらに減額されている。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000116906.pdf

>>365
調べてみたけど、事務次官になるのは６０前後でしょ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%AC%A1%E5%AE%98%E7%AD%89%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

なんか国家公務員ばかりで地方公務員の給与はちっとも言及されないのな

>>369
国家公務員の給与は人事院が勧告して国会が決める。
地方公務員の給与は自治体の人事委員会が勧告して、自治体の議会が決める。
（小規模自治体では人事委員会が無いところもあるが、いずれにしても決めるのは議会）
地方公務員に対する勧告内容は、基本的に国家公務員と連動することが多い。

これは見た目昇級無しだが…しっかり増額されるっ！
公務員が一言っ『裏金造りは慣れてますっ！生涯給料は逆に増やしてますしw』
との事…流石だね、悪巧みはっ8(・∽・)3

>>377
今まで昇給したものがしなくなるんだから、生涯給与は減るに決まってるだろ。

>>372
それいわゆる団体職員てのが含まれてないだろ。日本の官吏が上手い手法な。
社団法人、財団法人、○○支援センターみたいなところに、大量の税金が投入されてる。

国家公務員だけど５４歳で定年になる予定の俺勝ち組

>>1
＞５段階評価で上から３番目以下の職員の昇給を停止。

は？…これ、何の実効性も無いじゃんｗｗｗｗ

>>373
別に俺らが公務員の給与を決めてる訳じゃないんだから
勝手にやればいいじゃん
国民の理解が必要なプロセスは一切無いだろ
とにかく税収は減ったんだから公務員同士で好きに殴りあって取り合えばいいんだよ
こっちはそれ見て笑うだけだ

大阪市職員の平均年収は約626万円です。そして各職階における平均年収・月収は以下のとおりです。
http://www.city.osaka.lg.jp/somu/cmsfiles/contents/0000014/14049/H22nennsaisinnbann.pdf　の３ページ
　　　　　　　　年収　　　　　　　月収（年収÷15.95）
局　　長 　　12,768,080　　　　　800,506
部　　長 　　11,154,099　　　　　699,316
課　　長 　　10,124,783　　　　　634,782
課長代理　　9,353,346　　　　　586,416
係　　長 　 　7,393,864　　　　　 463,565
係　　員　 　5,311,605　　　　　333,015
行政職平均　6,550,605　　　　 410,696
全職員平均　6,262,903 　　　　392,658
一方、平成２１年度決算ベースでの普通会計における人件費の状況は、歳出が約1兆6,698億円に対して人件費が約2,470億円、
率にして14.79%であり、人件費が財政を圧迫している事実はありません。（ソースは上記URLの２ページ）
従って市職員が高給という様な事実は存在しておらず、単なる幻想に過ぎません。
賢明な皆さんはこのような印象操作に騙されないようにしましょう。
反論はその根拠を添えて行うこと。根拠の無い反論は言いがかりに過ぎません。

>>383
四十年間死ぬほど働いて出世コース上がり目の部長クラスに到達してもそんなもんって儚いよな
やっぱり適度に手を抜いて主査ぐらいの位置でプライベート充実させる方がいいわ

昇給の変わりに手当てが付くんだろう？

20代後半から40代後半あたりまでをピークにしてあとは減給すれば良いと思う

自治労が支持母体の民主党が守ってくれると信じているやつがまだいる。

>>383
民間の平均より高ければ財政を圧迫してるんだよボケ

35歳ぐらいでようやく職について、55歳で昇給止められる大学の先生がかわいそす

>>389
その心配はないだろ
昇給停止になるランクは見せしめ程度、殆どは上位ランクに位置してるのが常

>>115
俺がいた会社(中小だが)は、全て課長命令で残業することになっていたが、
そうじゃない会社があるんだな。

>>365
キャリア限定ならそうかもしれんが、ノンキャリにはあてはまらんよ
わざわざ再任用って制度つくったのをしらんのか

>>375
地方公務員の給与水準

平成１６年から８年連続で国家公務員を下回る。

＜平均給与月額の状況＞
諸手当を含む平均給与月額については

○ 国が増加している一方、地方は減少している。
○ 地方の方が、平均年齢が高いにもかかわらず、平均給与月額は国を下回っている。

http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html

>>7
多分そのドライバーでネジなんか回してると男性が手を添えたくなる乙女さなんじゃないだろか

何のことかと思いきや「昇級幅のカットまたは停止」だから、笑わせる

>>1
で、ナントカ手当が新設されるんでしょ？

地方公務員はとっくに50才以上昇給なしにしてるとこばっかだよ

>>393
まさか国家公務員が地方公務員より平均給与が高いと思ってるのか？

そのソースは給与から大事なものを抜いてないか？

非公務員の立場からみれば、国家公務員も地方公務員も両方とも同率に給料下げろよってことだよね? 人数が多い地方の方が、効果は大きいけど。

地方公務員の給与は民間準拠です。http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo-tk.html#03
一例を挙げると大阪市職員の平均年収は約626万円です。
http://www.city.osaka.lg.jp/somu/cmsfiles/contents/0000014/14049/H22nennsaisinnbann.pdf　の３ページ
大阪市職員数は公営企業を含め約39,000人。上記URLの21ページ。大阪市の人口約267万人に比して約1.5％となります。
一方、平成２１年度決算ベースでの普通会計における人件費の状況は、歳出が約1兆6,698億円に対して人件費が約2,470億円、率にして14.79%であり、人件費が財政を圧迫している事実はありません。（ソースは上記URLの資料２ページ）
そして国家公務員の給与水準とも均衡しています。http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/100105_1.pdf
よく言われる民間の平均年収約400万円の出所は国税の民間給与実態統計調査ですが、
これらの数字はアルバイト・パートが含まれています。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
一方、人事院勧告（国家公務員を対象、地方公務員も準拠）は正職員、正社員のみとなっています。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22sankouminkan.pdf　の（４）調査対象の抽出　�A従業員の抽出
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
つまり最初から民間の平均年収が低くなるものを用いており、条件が同一でない比較自体が無意味なものです。
従って人件費が財政を圧迫している、公務員は高給という様な事実は存在しておらず、単なる幻想に過ぎません。
賢明な皆さんはこのような印象操作に騙されないようにしましょう。
反論はその根拠を添えて行うこと。根拠の無い反論は言いがかりに過ぎません。

＞高年齢層ほど官民格差が大きい現状を踏まえた是正措置

是正なら格差０にするべきだよね

こんなの20年前から猪瀬が指摘してる。
旨い汁を吸ってるのは霞が関より虎ノ門。

採用抑制よりは断然評価できる

公務員は生活保護費と同じ額でいいだろう？

超過額の分だけ 贅沢 してるわけだからな。

国家公務員は本来優秀な人材だから、あんまりぎゅうぎゅうにしない方がよくね？
医者とかも含まれるんだろ？

優秀で無い人材に国家は任せられないからね。地方はまあそうとも限らない？

公務員は公務員組織で優秀な人がなればいいだけで
今は経済政策とか知財戦略とか原発対応とか
行政が仕事を投げる先に優秀な人を集めた方が良いんじゃね

国家公務員の平均年収は約631万円。ソースは以下のサイトの６ページです。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは　http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の８ページ。
25歳係員の給与月額は約17.7万円。
30歳係員（配偶者あり）の給与月額は約22.6万円。
35歳係長（配偶者、子１人）の給与月額は約28.5万円。
40歳係長（配偶者、子２人）の給与月額は約32.2万円。
地方機関課長　50歳（配偶者、子２人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長補佐　35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長　45歳（配偶者、子２人）の給与月額は約73.5万円。
本府省局長の給与月額は約108.2万円。（指定職）
事務次官の給与月額は約142万円。（指定職）
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうは思いません。反論はソースを示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。