【毎日新聞】 与良正男「前回の衆院選…マニフェストのいいかげんさは承知のうえで、民主党に１票を投じた有権者も多かっただろう」

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305 ：■財政再建の対案＝消費税廃止、為替介入と米国債購入の禁止：
>>1
■消費税⇒政府短期証券（国の借金）⇒日本円⇒為替介入⇒ドル⇒米国債＝米ナマポ

2671年9月5日　★米紙ニューヨーク・タイムズ「最後の有能な工作員は小泉純一郎」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110906/amr11090601120000-n1.htm