【脱原発】官邸前デモは左翼の労働組合組織・全労連などに導かれている-英独のメディアが注目

【ロンドン＝小玉純一】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は１６日、最近、日本で広がる原発反対の運動について「本気の力を出し始めた」として、
「世界第３の経済大国のエネルギー政策、したがって原発部門の世界的動向に対して、非常に大きな影響を与えうる」と論評しました。

　同紙は最近の一連のデモを「数十年間で日本最大の抗議行動が相次ぎ、それぞれ数万人が参加している｣
｢首都で最大の反原発イベントとＮＨＫが述べた」と報じました。

　同紙は「最近のデモが１９６０年代以来、政治問題を街頭に持ち込むことが少ない国での根本的変化を示していると、
主催者や参加者がみなしている」と紹介。官邸前デモについては、「ソーシャルメディアによって組織された新しい活動家集団」や
「左翼の労働組合組織・全労連」を含む「連携によって導かれている」と報じました。


　１６日の原発反対デモをドイツ公共第１テレビ（ＡＲＤ）と第２テレビ（ＺＤＦ）は２０万人以上のさまざまな人たちが
東京で原発再稼働に反対したと大きく伝えました。

　うちＡＲＤは「子どもや孫たちに汚染されていない日本を残したい」という参加者の声を紹介しました。

ソース　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-18/2012071801_02_1.html