【政治】「国民の生活が第一」期待せずが８１・８％　共同通信調査

まず消費税って名前自体が詐欺。
消費税が含まれてる価格自体が自由競争で、消費者には売り手を選択する自由、買わないですませる自由がある。
だから結局、ＮＨＫや東京電力のような独占企業でもない限り、消費税を１００％価格に転嫁をすることは不可能で、販売業者が負担するしかない。

解決策として、消費税を売上税と言う正直な名前に改名して、５％の税率を０．５％に下げる。
納税額が簡単に計算できるようになるから、免税業者の存在は原則認め無い。
税率が０．５％ぐらいだったら、脱税のペナルティの方がバカバカしいいから、脱税業者もいなくなる。
売り上げがたった１００万円の業者でも、５千円の売上税を払う。

また売上税だから、輸出品の売上からも徴収する。
売上税だから、仕入れ品に払ったとされる消費税の控除が認められなくなるので、消費税のような輸出戻し税は必要がなくなる。

つまり輸出品の売上が１０００億円あったら、その０．５％の５億円の売り上げ税を徴収する。
日本の労働力、インフラ、治安の恩恵に預かって、輸出品を生産しているのだから、今まで消費税を一切払わなかったこと自体が異常。

同様な理由で、学校法人、宗教法人からもしっかりと０．５％の売上税を徴収する。

これが一番公平で簡単。

消費税５％を廃止して、売上税０．５％を導入すべき。
日本の全企業の総売上高は１５００兆円程度だから、その０．５％の売上税で７．５兆円の財源が確保できる。