【信濃毎日】給食費未納問題…「義務教育は無償」憲法の規定にのっとり、保護者負担費用の全額を無償化してほしい

　県内１９市の中に、学校給食費の管理を学校ごとの「私会計」から市が一括で担う「公会計」に切り替える
ところが出てきている。未納の対応に苦慮する学校の負担を軽くする狙いがある。税金とともに、市の職員が
滞納整理に当たるのだろう。払えるのに払わない保護者がおり、全国的には担任が家庭を督促に回っている例もある。
公会計とすることに異論はない。けれど、保護者の経済的な行き詰まりが給食費未納の大きな要因になっている。
国と自治体は、徴収の方法にだけ目を向けるのではなく、家庭の事情による教育格差の広がりを防ぐ対策に、
力を入れなければならない。

　文部科学省の推計によると、全国の２０１０年度の給食費未納額は約２６億円。長野県内では、０９年度で
２２６０万円余となっている。未納の理由のおよそ半数は「保護者の経済的な問題」と、学校側はみている。
経済的な事情で就学が難しい児童や生徒の保護者には、給食費や学用品費、修学旅行費などを市町村が援助する
「就学援助制度」が設けられている。生活保護を受給する「要保護」世帯と、市町村の教育委員会が認定する
「準要保護」世帯が対象となる。

　要保護世帯への支給については国の補助があるものの、準要保護は市町村の負担になる。財政の悪化で、
認定に消極的だったり、支給費を減らしたりする自治体が出てきている。認定基準が統一されていないため、
支給の有無で自治体間に差が生じている。援助対象の費用にばらつきがあり、受給の申請手続きが煩雑とも指摘される。
市町村は、保護者への制度の周知を徹底すべきだ。円滑に運用するための対策を国に求めることも欠かせない。
申請手続きは、できるだけ簡略化したい。
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ソース：http://www.shinmai.co.jp/news/20120702/KT120630ETI090007000.html