【生活保護】 「公務員だけなぜ標的に」「年収700万円あっても、ローンなどそれぞれ事情がある」と困惑…職員の親族受給問題★2

　大阪府下の市職員親族による生活保護受給の問題を受け、神戸や和歌山など西日本の県庁所在地
などで職員への調査の動きが広がりつつあり、鳥取市では２親等内の親族４世帯の受給が確認された。
一方、調査の限界などを理由に慎重姿勢の市も多く、「公務員だけなぜ標的に」と困惑もみられる。

　生活保護については、人気お笑い芸人の母親の受給が議論を呼んだことで、厚生労働省が、
親族に十分な扶養能力がある場合は扶養義務を果たさせるよう、自治体に徹底する方針を打ち出した。
公務員では、大阪府東大阪市で、市職員約３０人の親や子、兄弟姉妹が生活保護を受給していることが
判明。堺市で約２０人、同府茨木市などでも受給が確認された。

　約３万３千世帯が生活保護を受給している神戸市は、東大阪市の事例を受けて調査。「一つ一つ記録
を調べているが、（親族の受給は）あるかもしれない」（市保護課）という。和歌山市も７月から調査。
具体的には、生活保護の給付開始決定時に行う扶養照会で、親族らが記入する回答書を１枚ずつ調べ、
職業欄に「市職員」といった記載があるか確認する。津市や福井市も、調査を始めた。

　調査をしていない市は、京都や奈良、大津、松江などで、京都市地域福祉課担当者は「問題は、
扶養できる所得があるかどうか。民間人か公務員かを区別することに意味があるとは思えない」。
奈良市保護二課も「７００万円とかの年収があっても、ローンなどそれぞれ事情がある」と話す。

　一方、「『職員親族の生活保護＝悪』としてしまっていいのか」（松山市）。「国も特別に厳しく
調べろとはいっていない。東大阪市がなぜ調べる必要があったのか不思議」（福岡市）との声もある。
また、「国の方針をみてから調査の必要性を検討する」（岡山市）、「他の自治体の状況をみながら」
（徳島市）など様子見の市も多い。

　厚労省保護係は「扶養意識の徹底については、何ができるか検討している段階。公務員であっても
個別の事情があり、親族の受給が問題とはいえない」としている。

▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120629/wlf12062922250031-n1.htm
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http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1341009213/