【政治】自民党の茂木政調会長「自助」「公助」は自公の助け…脆弱民主に皮肉

　自民党の茂木政調会長は２４日、茨城県ひたちなか市で講演し、
社会保障の理念に関する言葉を引用しながら
「民主党の『自助』は自民党に助けてもらう、
『公助』は公明党に助けてもらうことだ」と指摘した。

　自公の協力抜きに社会保障・税一体改革関連法案を
成立させられない民主党政権の脆弱さを皮肉ったものだ。

（2012年6月25日15時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120624-OYT1T00564.htm

これのネタ元はtwitterだとか

し・・茂木

>>1
共産党が抜けていると、共産党員が嫉妬ww
一応元ネタは、共産党に問題点を指摘してもらうだから菜ww

偉大なる公明党大勝利

講演だから茂木が佐藤の使いまわしをやるのもいいけど、
ただ佐藤のあれがあったうえでこれを記事にするのはなんか不勉強だな

下らねえ事言ってないで、野党の仕事しろ！余計な事ばっかりしやがって。
せめて解散させる振りをもう少しなあ･･･

どうせ協力しちゃって、来年まで民主党に逃げられるんだろ

消費税増税前に、生活保護不正受給の無駄を無くせ。

河本準一 生活保護不正受給は絶対に許せない。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17901076

自民党で流行ってるのこれ？
「公助」はおまえらだろうが

自民って小学生レベルの言葉遊びが好きだねｗ

自公がやって来たのは次世代の抹殺と老害の拡大だろ
オマエら国賊政党どもが国家社会を語る資格などない
地獄へ堕ちろ

瀕死の民主党にトドメをさせない自民党は民主党にも劣る

ステーキけん井戸社長 「アイコンがアニメの人はお願いですからフォローしないで下さい」
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1340636071/
http://rocketnews24.com/2012/06/25/224199/

https://twitter.com/#!/idominoru

利用されてる自覚すらない大馬鹿者(笑)

東日本大震災の時に､赤字国債発行法案を否決した国民殺しの自民党｡
東北県民は忘れないぞ｡またしても国賊政治家は今年もこの法案を否決｡
被害者救済を遅らせた自民党政治家は国賊｡この政治家は､また国民虐めの
消費税引き上げ賛成の政治家｡選挙でしかえし｡

自公は嫌がらせしてるだけだろ

決められちゃ困る政治

オマエラ自民党は、所得再分配を働かせず、庶民を苦しませているくせに
■海外では、低所得層の総負担（直接税と社会保険料を合わせた負担）は、中所得や高所得層の負担に比べて低い。
　逆に、日本は6ヵ国で唯一、低所得層の負担が高くなっている《逆進的》。
　▽逆進的…所得に対する負担の割合が、低所得者ほど高い
　『なんと「貧しい階層」から「富める階層」へ所得移転がなされ、「貧しい階層」は更に貧しくなっている』。
●アメリカ
　○低位　▽所得…一番少ない6.2％　→▽負担…一番少ない1.8％（大幅に低下）
　○高位　▽所得…一番多い40.8％　→▽負担…一番多い57.1％（大幅に増加）
　アメリカは確かに所得格差の大きな国で、高位は、所得シェアが6ヵ国で一番多い40.8％だが、負担も6ヵ国で一番多い57.1％支払っている。
　逆に、低位は、所得シェアが6ヵ国で一番少ないが、負担も6ヵ国で一番少ない。
●イギリス
　○低位　▽所得…7.7％　→▽負担…2.5％に低下
　○高位　▽所得…39.4％　→▽負担…49.5％に増加
　日本やアメリカと同じ新自由主義だが、所得が高位ほど負担が大きく、低位の負担は軽くなっている。
●日　本　
　○低位　▽所得…アメリカに次いで2番目に少ない6.7％　→▽負担…一番多い7.9％に唯一増加（逆進的）
　○高位　▽所得…真ん中の37.5％　→▽負担…一番少ない39.3％とあまり変わらず
　『日本の低位は、所得シェアはアメリカに次いで少ない。ところが、負担シェアでは、“6ヵ国で唯一増え（逆進的）”一番多い』。
日本の低位は、他の国よりも、多くの負担を強いられている。
　高位は、所得のシェアは6ヵ国で真ん中だが、負担の割合が一番少ない。他の国よりも、所得に見合った負担をしていない。
●つまり…
　『日本の低所得者層は、所得に不相応な負担を強いられている。高所得者層は、所得のシェアに比べると、負担が少ない』。
　『このような所得と負担の配分の違いが、貧困率の「逆転」という現象を引き起こしている』。
　『日本で貧困や低所得層から抜け出すことは、他のどの先進国よりも、アメリカよりも難しい』。
　『消費税は逆進的だから、実際には、低所得層の負担はさらに多い』。
■参考
◆『子どもの貧困――日本の不公平を考える』（阿部彩。岩波新書）

>>19
■負担と給付のバランス
　人口を所得に応じて3つ（一番貧しい20％、真ん中の60％、一番豊かな20％）のグループに分けて、
それぞれが、「社会全体の総所得」と「総負担（直接税と社会保険料）」をどれくらいずつシェアしているか？
◆労働力人口（高齢者を除く現役世代）の所得5分位段階別分布
[子どもの貧困――日本の不公平を考える]　[『日本の所得再分配―格差拡大と政策の役割』　府川哲夫「第2章 国際的にみた日本の所得再分配」 2006年]
●アメリカ
○社会全体の総所得におけるシェア　▽低位20％… 6.2％　▽中位60％…53.0％　▽高位20％…40.8％
○総負担（直接税と社会保険料）のシェア　▽低位20％… 1.8％　▽中位60％…41.1％　▽高位20％…57.1％
●イギリス
○社会全体の総所得におけるシェア　▽低位20％… 7.7％　▽中位60％…52.9％　▽高位20％…39.4％
○総負担（直接税と社会保険料）におけるシェア　▽低位20％… 2.5％　▽中位60％…48.1％　▽高位20％…49.5％
●スウェーデン
○社会全体の総所得におけるシェア　▽低位20％… 9.8％　▽中位60％…56.2％　▽高位20％…34.1％
○総負担（直接税と社会保険料）のシェア　▽低位20％… 6.1％　▽中位60％…52.8％　▽高位20％…41.2％
●フランス
○社会全体の総所得におけるシェア　▽低位20％… 9.1％　▽中位60％…54.2％　▽高位20％…36.7％
○総負担（直接税と社会保険料）のシェア　▽低位20％… 7.0％　▽中位60％…37.6％　▽高位20％…55.3％
●ドイツ　
○社会全体の総所得におけるシェア　▽低位20％… 8.4％　▽中位60％…55.4％　▽高位20％…36.1％
○総負担（直接税と社会保険料）のシェア　▽低位20％… 3.3％　▽中位60％…52.1％　▽高位20％…44.6％
●日本
○社会全体の総所得におけるシェア　▽低位20％… 6.7％　▽中位60％…55.7％　▽高位20％…37.5％
○総負担（直接税と社会保険料）におけるシェア　▽低位20％… 7.9％　▽中位60％…52.8％　▽高位20％…39.3％

>>20
★日本では、低所得ほど社会負担（直接税＋社会保険料）が大きい社会構造
　『日本では、低所得層から抜け出すことは、他のどの先進国よりも難しい』。
　重要な事は、「『人為的に作られた社会の仕組みによるもの』、つまり自民党政策の必然的な結果として生じている」ということ。
　『《政策の貧困》が、社会の貧困を生み出し、貧困をさらに悪化させている』。自民党のプライドが、最善の判断の妨げ。
■『国民健康保険加入世帯について、低所得者の方が、中高所得者よりも負担率が高い』。
　被用者世帯を含めた全世帯でも、低所得者の方が中所得者よりも負担率が高い。
◆国民健康加入世帯、保険料／当初所得（税込み所得）
　▽年間所得50万円未満…30％台
　▽50万円以上〜100万円未満…17％
　▽100〜150万円…13％
　▽ほぼ所得中位である500〜550万円…8％
　被用者世帯を含めた全世帯では…
　▽年間所得50万円未満…28％
　▽ 50〜100万円…14％
　▽100〜150万円…12％
　▽500〜550万円…8％
　『なんと、低所得者ほど、国民健康保険料は大きな負担』。
　低所得層に滞納が多いのも、うなずける。『払わないのではなく、生活費＝生存を確保したら、払えない』。

だから自民党は公助じゃなくて公隷、公従、公屈なんだってば

ネトウヨ同様に自公はマジキチ

そういえば昔、ドロン助っていうのも居たような

東電は救いますが、復興地の国民は救いません。
特ア留学生の為に税金から出していますが、日本人の学生には出しません。
自公カルトは、国民だけを見捨てます。
アメリカには逆らいません。特捜部はアメリカの番犬です。

日本国民にだけ自己責任といいますが、自分達はすべて遺産を引き継いだ世襲です。

>>14
社長画像がイメージのお前が言うな

自民が居ると都合の悪い連中が随分居ますねw

>>27
ミンスやカルトと連む基地外自民か（笑）

盟友の公明党様の大切さをさりげなく強調しているね
公明党様=偉大なる国家 > 自民党=自分達

ネットで散々ネタにされたじゃん。ふるい

外国人参政権をHPで公約と掲げてる茂木さんの記事か

そして国民を助けず、民主党を助ける民助の自民党かよ。

じゃ共助は 共産党の助けってことだね。

延命なう

ドジョウ延命の馬鹿自民、市ねや

今更だが、6月24日放送　新報道２００１より

自民党・茂木政調会長の発言
http://www.youtube.com/watch?v=V9qGl1pAikE&feature=relmfu
10.16〜

「上げるの今じゃないわけですね、あのー再来年になるわけですけど
それまでにきちんとした対策を打つし、また消費税の増税と並行して
我々はすぐに借金返しじゃなくて、きちんとした景気対策打たなくちゃいけない
まあ、こういったことであの今回のですね、三党協議の中でもですね
景気条項、付則の１８条の中に我々が要求してですね、成長戦略であったりとか
先ほど言った減災・防災のためのですね、投資というのをきちんとやりましょう
こういった項目も盛り込まさせていただいた
これ見てください、ちょっと（図を示す）
リーマンショック前と比べてですね、日本のGDP、大体30兆円くらい年間で落ち込んでるんですよ
やっぱり、パイの分配の前にパイの拡大、こういったことを基本的に考えなくちゃいけない
おそらく、その消費税の引き上げになりますと引き上げ直前の駆け込み需要もあります
ですから、それから数年間というのはですね、需要が１兆、２兆の単位で落ちていきますから
やっぱりその増税しましたと、すぐに借金を返す、こういう財務省的な発想ではなくて
消費税の引き上げ、これ社会保障のために必要ですから、それと同時に景気対策をしっかり打って
景気が腰折れをしない、こういったことをやっていく
こういったことで自民党、民主党、公明党一致していると思います