【原発】 事故直後に米が詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府は放置、データを公表せず 

このエントリーをはてなブックマークに追加
1影の大門軍団φ ★
東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年3月17〜19日、
米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定(モニタリング)を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、
日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。

放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、
大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。

政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム
(SPEEDI)の試算結果の公表遅れが問題となった。

同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。

米エネルギー省は原発事故直後の昨年3月17〜19日、米軍機2機に、
地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム(AMS)と呼ばれる機材を搭載して、
福島第一原発から半径約45キロの地域の線量を計測した。
http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY201206170453.html
http://www.asahicom.jp/politics/update/0617/images/t_TKY201206170386.jpg