農産物の対中輸出事業で、鹿野道彦前農相と筒井信隆前農水副大臣が
同事業について、「農水省は利用可能な予算の範囲内で支援する」
と記した覚書などを中国側と交わしていたことがわかった。
平沢勝栄衆院議員が12日の衆院予算委員会で指摘した。
問題の文書は、鹿野前農相が2011年2月4日付で署名した「声明」と、
筒井前副大臣が10年12月9日付で署名した覚書。平沢議員は
「肩書を使って一企業と自国の予算にまで言及している」と批判。
外務省は「こういう文書は通常見たことがない」と答弁し、異例であることを認めた。
農水省は「(文書は)法的拘束力はなく、事業の経費はあくまで運営団体が負担する」などと釈明した。
(2012年6月12日22時30分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120612-OYT1T01034.htm