【話題】 少子化、妊娠中絶を本来の目的である母体保護に限定すれば、２０万人程度生まれる子供が増え、出生率も１・６人程度に上昇する

厚生労働省が５日に発表した人口動態統計によれば、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が、
２０１１年は前年と同じ１・３９だった。赤ちゃんの出生数は、統計を取り始めた１９４７年以降最少の１０５万６９８人（前年比２万６０６人減）。

少子化については歴代政権で担当大臣も置かれている。現在、少子化担当大臣は小宮山洋子厚労相が兼務しているが、
驚くべきことに民主党政権下で９人目の大臣となる。これでは少子化対策に熱心でないといわれてしまうが、
それにしても、なかなか問題が解決しないのはなぜか。そして、解決する場合はどのような方法があるのだろうか。

実は、先進国ではほとんどの国で少子化が進展している。その理由は社会学的なものを含め
多種多様で複雑であるが、ひとつには経済的な要因が大きいだろう。

子供を育てるには育児・教育費がかかるとともに、出産・育児期間によって妻の就業機会を奪うというコスト（機会費用）も発生する。

前者の子供の育児・教育費だけで、２００５年度の国民生活白書で試算された数字によると、２２年間計で１３００万円である。
１カ月に直すと５万円程度だ。

これを実現するための少子化予算は、対象１００万人として初年度６０００億円。
これを２２年間続けて最終的には１３兆円レベルの予算になる。ここまで満額子育て費用を政府が捻出しなくても、
民主党が約束していた子供手当毎月２万６０００円でも一定の効果があっただろう。

２０１２年度当初予算、一般会計の社会保障関係のうち１５兆円の高齢者向けと子ども向け２兆円になり、
先進国の中でも子供向けの比率が低い。少子化対策のためにこの比率を見直して、ある程度の工夫をする余地はあるだろう。

ただ、経済要因としては、妻の就業機会を奪うコストが大きい。１億円近いという試算もある。出産・育児について
不利益にならないような雇用環境の整備が求められる。そのためには、現在のデフレ下で企業収益の低下があるといかんともしがたい。

雇用法制とともにデフレの脱却が必要である。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120612/plt1206120707001-n1.htm
>>2以降へ続く

経済外要因については、これまでの少子化対策では野放しになっている人工妊娠中絶を
本来の目的である母体保護などに限定することが考えられる。

人工妊娠中絶は刑法で禁止されているが、母体保護法の拡大解釈によって、
海外より安易に行われているのが実情だ。

本来の法目的の範囲であれば、２０万人程度生まれる子供が増える可能性がある。
となれば、出生率も１・６人程度に上昇する。

もっとも、この話は倫理上の問題などさまざまな価値観によって意見が分かれる問題なので、
国民的な議論が必要だ。

もし人工妊娠中絶に一定の歯止めをかけるとしても、望まれないで生まれた子供をどう面倒みるか。
養子や里親制度を社会全体でサポートしていく仕組みは不可欠だ。

（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

馬鹿ばっかり

子捨てや虐待もかなり増える

要約：レイプでも産め

数字遊びしても何も変わりませんよっと。

バカをこれ以上増やしても仕方ない

産むだけじゃダメでしょう
人として育てられる人が産まないと動物並みの人間が増えるだけ

日本の女は堕胎はステータスだからね

むしろ出生前診断と片輪の中絶を義務付けるべき