【民主党】 岡田氏 「最低保障年金、年金未加入者には支給しない」

ナマポがあるから年金なんかいらないよ

>>887
うわ、家族ぐるみでその収容所に入りてーｗ

>>953
最低限の文化的な暮らしを保証する収容所なんて
できるわけねーだろｗｗｗ
どんだけ金がかかるんだよ！

>>951
本当の過疎地はコンビニとかが宅配してるから、
どちらにしても配給と同じような形になるんだよ。
だったらクレジットカードでガッチリ購入履歴を把握したほうがいいだろ。

加入していなかったら払わないのであれば、「現行制度で最低額を7万円にします」ってだけのことじゃ？
現行制度でも加入はしておいて減額、免除の制度はあるんだし。

マニフェストで謳っていた「全ての国民」の「国民」とは年金を払った人だけのことだったのか。
年金を払わなかった者は国民ですらないというのが民主党の見解なのか。

岡田克也事務所の人ったら2chなんかして、
働かなくていいの？　AA略

ナマポ貰えるから問題ないなｗ

>>1
だからナマポ緩和します　みたいな馬鹿な話？

>>947
清掃のバイトなんかいっぱいあるだろ

>>951
過疎の町がコンビニ経営　買い物難民対策に宅配も
http://www.asahi.com/national/update/0812/OSK201108110269.html
ＪＡあしきたがコンビニと連携　「買い物難民」解消めざす
http://www.jacom.or.jp/news/2011/07/news110727-14372.php

>>954
どっちが檻かわからない、って話と似てるよなｗｗ
生活保護市とか作って全部鉄柵で囲んでくれ
ちゃんと生活できるなら外に出られなくてもいいわｗ

公務員の給与削減
生活保護制度廃止
高所得者を除くベーシックインカムの整備導入

セーフティ的には全員貰って、生活保護なしの方がいいのでは。
条件は日本人であること。

金がある時、日本人の義務として収めろ
金が無いとき、てめぇにやる金はねぇって言う

この件だけに関して言えば、岡田が正しいんじゃないか。
つうか、払わなかった奴がもらえるとは知らなかった。

>>1
だから支給しない奴はどうなるんだよ？
単なるナマポになるだけだろ？
無年金者への罰則にならないと意味ねーだよ、全く。

>>963
おいおい高所得者こそBIにしないと意味ないだろう
高所得者の貯蓄こそが金の流通量が減る一番の問題だ

国民年金
20歳〜60歳まで月々１５０００円払って６５歳（今後８０歳〜も）から月々７万円弱

ナマポ
１円も払わずに、若いうちから（２０、３０歳台の労働世代も支給が緩和されてる）月々１０万〜１７万＋医療費無料ほか特典多数

在チョンはもともと年金保険料払ってない

ナマポをなんとかしない限り年金問題話しても意味ねえんだよ

未納者には支給するんだろ詐欺民主党ｗ

生活保護最強伝説

掛け金を二倍でも三倍でもいいから、受給額を増やしてくれ。
絶対に貯金だけでは無理だ。

民主（や自公の一部）が、野党時代に何を行おうとしていたのかを知り
背景や意図を探るようにしましょう。

民主、無年金障害者問題で法案提出　在日外国人らも救済
http://www.asahi.com/money/pension/news/TKY200406090286.html
民主、無年金障害者問題で法案提出　在日外国人らも救済
http://cotodama-6000.iza.ne.jp/blog/entry/1675951/

★『実は、最低保障年金は、現行の年金制度でも簡単に導入できる』。
　先ず、今の年金制度では、『低所得者に対応した4段階もの免除制度があって、所得が少ない人にも対応できるようになっている』。
　但し、この「保険料の免除制度」によって全員が月6万6000円をもらえるようになるわけではない。
　現在の年金制度では、年金の半分は「税金」から支払われる仕組みになっている。
　そして、保険料の免除対象者は、最低でもその「税金の分」の年金はもらえる。
　しかし、あくまでも年金は「払った保険料に応じてもらえるもの」なので、『保険料が免除される場合は、その「免除された分」の年金については、もらうことができない』。
　そこで、保険料の免除対象者もキチンと満額の6万6000円をもらえるようにするためには、『その「免除された分」を国が税金で負担してあげればいい』のだ。
　つまり、最低保障年金の実現には、今の制度をわざわざ何十年もかけて大幅に変える必要性があるわけではなく、
『その免除されている部分に追加で税金を投入するだけで、「月6万6000円の最低保障年金」を作ることができてしまうのだ』。
　そして、『それは1.7兆円、消費税で言えば0.7％程度の金額で作ることができる』。
　因みに、民主党案（国民年金保険料を廃止し全て税負担）では「月7万円の最低保障年金」を作るためだけに、新たに消費税を約4〜5％も必要。
■さらに言うと、この「最低保障年金」の金額というのは、6万6000円に限らなくとも7万円でも8万円でもいい。
　要は、「税金をどれだけ投入するのか」という話。
　つまり、もしも国民的に「最低10万円は欲しい」となれば、単純に税金をそれだけ投入すればいい。
　因みに、現行の制度で「月10万円の最低保障年金」を作るためには、12兆円あればいいので、新たに消費税を約5％上げれば可能。
　結局、この最低保障年金は、空虚な財源論によってごまかされていたに過ぎない。
　このようにキチンと解った上で、最低保障年金については「低所得者への将来の支援」として、「財源」も含めて議論をすればいい。

生活保護なんてこれで充分だろ

年金受給資格年齢未満：担当市町村納税者の下位半数の平均月収×0.8
年金受給資格年齢以上：国民年金最低給付金額×0.8

そして、年金払ってない奴に、年金よりたかい生活保護出すわけね。
日本潰す気かよこいつ。

ナマポ貰うから年金いらない奴が沢山いそうだな

これって月額掛け金がべらぼうに高くなるやつだろｗ
個人事業主でも相当利益のある連中じゃないと払えないわな
ましてやパートアルバイト日雇い派遣には絶対無理です

生保の方がいいから、年金とか辞退したいくらいだ

>>973
　国民、特に若者の将来不安を消すはずだった、これを潰した自民党と公明党。
　実は、国民年金を含めた年金一元化は、タイムラグ無しで可能。
★現行制度のリフォーム（＝厚労省案≠民主党案）で、自営業を除く公的年金加入者の92.4％は解決。最後は、自営業にも所得比例年金の適用を
■公的年金の自営業者の割合
◆2008年度、公的年金加入者…6936万人
　サラリーマン・公務員とその配偶者以外は、国民年金第1号被保険者。
　▽第1号被保険者…2001万人
　第1号被保険者のうち、自営業者と家族従業者は26.2％に過ぎない。
　この結果、第1号被保険者の自営業者は524万人と推定され、公的年金加入者全体のわずか7.6％。
　未納者は、非正規や無職で発生。
■非正規と無職の解決策
　▽「短期時間労働者への厚生年金の適用拡大」　＋「厚生年金と共済年金の一元化」　＝厚生年金という所得比例年金の対象者拡大
　この改革を行えば、第1号被保険者に集中している非正規労働者は、厚生年金でカバーできる。
（EUでは、日本企業も、正規同様、非正規の公的保険料の企業負担分も負担。しかも、負担割合は日本の2倍以上。
　それなのに、日本国内では、非正規の負担を拒否、それどころか正規分ですら高いとさらに企業負担分を減らし、自己負担分の保険料を増やすよう要求）
　無職や残りは、保険料免除や減免（などの現行制度の下での最低保障年金）でカバーできる。
　『よって、公的年金加入者の92.4％は、「社会保険方式の所得比例年金」と「現行制度の下での最低保障年金」でカバーできる』。
　最後の課題は、8％弱の自営業者の扱い。
■自営業者にも所得比例年金の適用を
　『その際、サラリーマンの保険料は労使折半だが、自営業者の保険料は、自営業者が全額負担という国が多勢。
　これは、自営業者はサラリーマンとしての側面と雇用主としての側面を持つため』。

生保、年金廃止
ベーカム月5万導入の方がええわ

>>954
ノルウェーにある最低限の文化的な暮らしを保証する収容所(注意：囚人限定)
http://karapaia.livedoor.biz/archives/51691811.html

速やかななまぽを進めたら、自分の首が締まりましたってアホか。

>>979
■先送りを許さない仕組み…毎年自動的に発動される安定装置
●少子化に対応、年金財政の安定化
　▽「マクロ経済スライド」
●長寿化に対応、『世代が違っても、年金の平均受給期間は変わらない』ようにするための措置
　▽「受給開始年齢の自動調整」
　2006年にデンマークやオランダで採用。
　「65歳時点における平均余命の伸び」が確認されると、「15年先の年金受給開始年齢」を、「その伸びた支給期間分だけ自動的に引き上げ」。
●年金リフォーム案の「支給額の自動調整」…導入が難しい「受給開始年齢の自動調整」の代替措置
　将来の年金額は納めた保険料の累積で決まるが、
『少子化や世代毎の平均余命の伸びの分だけ、累積を目減りさせ、年金化する際に各世代の長寿化を自動的に織り込む』。
　個人ごとの仮想勘定で管理されるため、少子化と長寿化（平均余命）の影響＝痛みを実感しやすくなる。
　但し、「少子高齢化の痛みを明示化」させるため、制度への不満を高め、国民の納得を得るのが難しくなる懸念。

■引退がない自営業者に、《老後保障》という所得比例年金が必要な理由…変化する自営業者像
▼自営業者に所得比例年金を適用しない場合、所得比例年金とセットとなる最低保障年金も、自営業者には適用されなくなる。
▼『「定年が無く、資産がある」という、「豊かな自営業者像」の前提は崩れつつある』。
　総務省の「家計調査」で、収入・貯蓄・負債の平均値等を勤労者世帯と比較すると、自営業者の方が貯蓄・持ち家率が高い。
　しかし、2000年以降に個票データに基づく所得分配研究が進むと、
「自営業者は、▽雇用者に比べて所得のバラツキが大きい　▽貧困率が高い　▽夫に先立たれた自営業者の老齢の妻は、低額年金で貧困率が高い」ことが明らかに。
▼これは、他の先進国でも同様。近年、EU諸国で自営業者の社会保障制度改正が相次いでいる。
◆EU加盟国15ヵ国
　▽平均貧困率（国民全体の等価可処分所得の中央値の60％を基準）…15％　▽働く貧困層の貧困率…7％
　○職業別の貧困率　▽サラリーマン…6％　▽自営業者…16％　3倍近い差
◆国民年金の平均支給額…実は満額ではない
　▽男性…5万円台　▽女性…4万円台

だがちょっと待って欲しい
生活保護に加えて最低保障年金も貰えたらお得ではないだろうか

最初から「生活保護がある」と諦めるより徹底的にゴネて両方受け取ることを考えよう

俺もおまえらも一番下---「食物連鎖の下の人」ほどネットを利用　米で研究発表
http://www.g-renda.com/news_aCYyDKQbqo.html

>>983
★全員に所得比例年金（二階部分の厚生年金）が必要な理由…所得比例年金ならば、単身世帯でも年金だけで生活できる
■結婚の1/3が、夫婦二人で老後を迎えない単身老後時代に
　▽結婚後「20年以内」に離婚…31.9％　▽熟年離婚…結婚後「20年以降」の離婚
◆国民年金の平均支給額…実は満額ではない
　▽男性…5万円台　▽女性…4万円台
　『単身になっても、必要な生活費は、夫婦二人の時とあまり変わらない』。
　単身でも生活できるように、国民全員を所得比例年金（二階部分の厚生年金）にすべき。
■自営業者に所得比例年金がない日本
　日本では、自営業者とサラリーマンは異なる生活をしているのだから、同じ社会保険に加入させることは非常識という思い込みが強い。
　もはや、こうした思い込みの議論や、完全無欠の制度を目指した揚げ足取りの議論をしている場合ではない。
■「全員参加型社会」「女性の起業・自営業者の増加＝労働参加率の向上」に対応すべき
◆各国年齢階級別女性労働力率　http://www.gender.go.jp/whitepaper/h19/gaiyou/danjyo/html/zuhyo/img/G_10_01.jpg
　日本は、20〜30代の女性が働けていない。他の先進国は皆、改善しているのに、日本だけ赤の線が右下がり。
　他の先進国に比べて、結婚や出産を機に仕事を辞める女性が多く、埋もれた資源とも言われる日本の女性達。
　出産育児を機に仕事を辞めた女性が、ネットを活用して起業し、女性の自営業者（女性社長）が増加している。
　女性の起業は、女性ならではの生活者の視点で、斬新で多様な商品やサービスを生み出し、
同姓の女性の雇用を創出し、労働参加率を向上させ、さらに手にした収入で消費を牽引する。
　但し、起業する女性起業家も多ければ、廃業する女性起業家も多い。
　日本では10人に1人しかいない女性社長だが、米国では新規創業の3人に1人が女性起業家。日本にもその可能性が十分ある。
■参考
◆ウーマノミクス（女性経済）”日本を変える[NHKクローズアップ現代 2011/01/11]
◆社会を変える“女性の起業”[NHKクローズアップ現代 2012/04/17]

>>986
■人生の貯め期が無くなった現代
◆人生の貯め期
　▽第一の貯め期…結婚して子供が産まれるまで
　▽第二の貯め期…子供が大学卒業し就職してから定年退職まで
　▽第三の貯め期…退職金
▼「できちゃった婚が日本の1/4を占める」から、『今や第一の貯め期が無い人が、子育て層の1/4』。
　▽『欧米の水準と変わらない、事実上の日本の婚外子…27.6％（2008年。婚外子 2.10％＋第1子ができ婚 25.5％）』
▼以前ならば、50代は第二の貯め期だったが、『「結婚が晩婚化し、50代でもまだ子供が大学生」と、第二の貯め期が無いまま、60代を迎える人も多い』。
　第2の貯め期を迎える前にリストラに遭うと、蓄えのないまま60代突入。
▼非正規の増加で、退職金が無い人が増加
　▽2011年、非正規雇用…全労働者のうち1/3、1756万人（2001年比＋500万人）　▽そのうち20〜34歳…414万人（在学中除く）
■現役サラリーマンの4割は、今後の「老後難民」予備軍
◆退職後の生活資金として準備している資金額
[フィデリティ退職・投資教育研究所 不安なのに準備できない〜サラリーマン1万人アンケート〜 2010年4月]
●全体　▽『0円（全く準備していない）…44.3％』　▽100万円未満…13.7％　▽100〜500万円未満…17.1％　▽500〜1000万円未満…11.7％　▽1000〜2000万円未満…6.7％　▽2000万円以上…6.6％
●男性20代　▽0円（全く準備していない）…57.5％
●男性30代　▽0円（全く準備していない）…51.3％
●男性40代　▽0円（全く準備していない）…40.3％
●男性50代　▽0円（全く準備していない）…27.7％　▽100万円未満…10.5％　▽100〜500万円未満…18.9％　▽500〜1000万円未満…19.1％　▽1000〜2000万円未満…11.5％　▽2000万円以上…12.3％
◆フィデリティ退職・投資教育研究所 不安なのに準備できない〜サラリーマン1万人アンケート〜　http://www.fidelity.co.jp/fij/news/pdf/20100413-1.pdf

年金払ってないと障害負った時に障害年金貰えない
で、払ってなくてもナマポ貰えば良いってのは馬鹿

キャリアがあって障害を負った場合は給料は健常者と同等
税金には障害者控除あり

俺は腕一本やったから重度障害者
手取り30万ちょいと月額にすると障害年金が10万ちょい
因みに障害年金は非課税
医療費は無料

ナマポとかぶっちゃけ無理
キャリアのないニートが肉体労働者
が障害負ったらナマポしかない

手取り30万＋非課税年金10万で医療費無料
合計30万じゃないからな
残業で10万上げるの大変だぞ
税金取られるし

障害者年金とナマポの比較とか

普通の人が障害者になるとかそれこそ交通死亡事故以上の確率なんだろｗ

消費税払わせるくせにふざけんな！！！！

払ってないから貰えないって差別ﾆﾀﾞ

>>990
死亡事故と同じぐらい

>>988
おまえ何か勘違いしている
普通の人は年金加入しているから障害者年金で救済

未加入未納者は、今書いたもので年金リフォームすれば、生活保護ではなく、同じように障害者年金で救済されるようになる
　『他の制度で救済されてこなかったツケが、生活保護に回っているだけ』。
　それ以外のセーフティーネットが、きちんと機能していれば、そこで止まって救済されている。
　本来やるべき「他の政策での救済」をして来なかった《政策の貧困》が、生活保護費を増やしている。

.>>31
いや、多分一度も納付しなくても貰えると思う。
収入があれば税と同じように強引にとられるだろうが。

おまえらオワタ

>>994
障害厚生年金と障害基礎年金は貰える額が違うから

>>997
だから、それも書いた
非正規も、国民全員を厚生年金化

自殺者が増えるわけだ

m9 無年金ﾌﾟｷﾞｬｰ

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